厚生労働委員会

ちょっと引き続き私も議論進めていきたいと思います。 　ちょっともう一問質問したかったので、ＯＴＣの方の質問にさせていただきます。 　社会保険料の適正化に向けて、スイッチＯＴＣの推進について検討会の加速はお願いさせていただいておりました。その上で、検査薬の領域拡充について伺いたいというふうに思います。 　やっぱり、早期発見やセルフケア、薬局での健康相談の増進など、こういうことは今後の医療費の適正化に向けても大変私は必要だというふうに思っております。一方で、令和七年三月十四日に出された薬事審議会での結論で、穿刺による血液を用いたＯＴＣの検査薬への適用拡大、今回しないということで決まっているんですけれども、私はこれ、適用拡大や活用促進図るということは大変重要だというふうに思っております。 　これを含むスイッチＯＴＣの検討、検査薬の検討ですね、ここの加速と領域の拡充について道筋を付けるよう

ＯＴＣ検査薬の選択肢の拡大につきましては、令和二年七月に閣議決定されました規制改革推進に関する答申などを踏まえ、低侵襲性の穿刺血など血液検体を用いた検査薬のＯＴＣ化に向けて薬事審議会において繰り返し議論を行い、本年三月にとりまとめを公表いたしました。 　このとりまとめにおきましては、ＯＴＣ化した際に、現在医師の判断の下で使用されている疾患についても同じように使用できるかといった使用対象の範囲であったり、使用者側のリテラシー向上などの課題が残されていることから、現時点では時期尚早と判断された一方、ＯＴＣ検査薬の拡大等を更に検討するため、残された課題について追加の検証と整理が必要であるとされたところでございます。 　このとりまとめを踏まえまして、ＯＴＣ検査薬の拡大に向けた研究班等での調査を含め、今後どのようなアプローチで解決を図るべきかの検討も含めまして、適切に対処してまいりたいと考えてい

その適切に対処というところが、ちゃんと議論を進めるかどうかというのが正直私まだ不透明だなというふうに思っています。こういう審議会とか部会で一旦結論が出ると、少し時間が空いてしまうというのがこれまでの傾向ですし、特にこのセルメ全体のところとスイッチＯＴＣのところは、いつも一回終わると当分検討会とかが開かれていないというのが私ちょっと散見されていたというふうに思います。 　「さいごに」という段落では、その審議会の結論の中で、結果が将来の議論の余地までを否定することになるのは本部会の本意とするところではないということもしっかり明言されておりましたので、これ早々に、課題も整理されているわけなので、どうやって課題を乗り越えるかという議論を始めていただきたいというふうに考えますが、もう一言、大臣、お願いできますか。

今後のこの骨太の方針に書くかどうかというふうなこのところにつきましては予断を持ってお答えすることはできませんが、まずは、その課題の検討を進める中で適切に対処してまいりたいと思います。

しっかりチェックしていきたいというふうに思います。 　その上で、セルフメディケーション税制についてもお伺いしておきたいというふうに思います。 　参考人にお伺いしますが、私はこれやはり、かねてからこれも質問していますが、現行の対象品から全てのＯＴＣ医薬品、ＯＴＣ検査薬に拡大するべきだと考えています。租税法の特別法ですので財務省との折衝もあるのかもしれませんが、厚生労働省として対象を拡大することが困難であるとする理由、何かあるのでしょうか。

セルフメディケーション税制、これは、通院によることなく軽度な体の不調をＯＴＣ医薬品の自主服用によって手当てすることにより、医療用医薬品からＯＴＣ医薬品への代替を進め、医療費を適正化するものであり、平成二十九年の設立当初はスイッチＯＴＣ医薬品を対象としていたところでございます。 　令和三年度の税制改正におきましては、この税制のインセンティブ効果をより強化するために、スイッチＯＴＣ医薬品以外のＯＴＣ医薬品であっても医療費適正化効果が見込まれるものについて対象に追加するということをしている一方で、スイッチＯＴＣ医薬品のうち医療費適正化効果が低いと考えられるものを対象から除外するという見直しを行ってございます。 　本税制の今後の在り方につきましては、その税制の対象とする医薬品、どのような範囲にするかを含め、やはり医療費適正化効果等の観点を踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。

やっと一月から検討会始まったので、私も注視しているところなんですが、セルフメディケーション税制、医療費控除の特例ということで制度化されているので、今のような答弁になったというふうに思います。 　確定申告においては、だから両方使うことができないということですが、今の医療費適正化全体を見たときに、予防とかセルフメディケーション進めて、ヘルスリテラシーも高めていっていただいて、本当に社会保険料全体の適正化もやっていかなきゃいけないというときに、このままの状況でいいのかというのが私の疑問です。 　是非、この医療費控除本体とは政策的な意義が違うというような整理もしながら、別の制度として構築して恒久化をしていく、こういうこともちゃんと検討会に求めるべきだと考えますが、最後、大臣に答弁をお願いして、終わりたいと思います。

医療費控除は、年間十万円を超える多額の医療費支出に対応するものでございまして、当然その対象の中には医療用医薬品のほかにＯＴＣ医薬品も含まれているところでございます。 　一方、セルフメディケーション税制につきましては、年間十万円を上限に多額の医療費支出を余儀なくされているわけではない方を対象にＯＴＣ医薬品を購入することを促し、医療費の適正化を目指すものでございまして、医療費控除の特例として位置付けられているというのは委員御指摘のとおりでございます。 　現在、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備に向けて、有識者による検討会を本年一月に立ち上げ、必要な施策を議論しているところでございますが、その中で、現在の税制上のインセンティブの在り方について、医療費適正効果等の観点を踏まえながら御議論をいただいています。 　本検討会の議論も踏まえまして、この今後のセルフメディケー

ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　久しぶりの厚生労働委員会なので、よろしくお願いします。 　今年は戦後八十年ということで、二つの問題を取り上げたいんですね。 　一つは、旧長生炭鉱の水没事故の問題です。これは、大椿議員がもう何度もこの委員会で取り上げているので、皆さん事情はよく御存じだと思います。 　これまでは、発掘は困難だと、埋没位置が不明だという答弁だったんですが、市民団体である長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が募金集めて炭鉱の入口を掘り当てて、昨年十月、今年二月、四月と潜水調査をやっています。坑道に入った専門のダイバーは、遺骨は収容できると手応え語っているんですね。 　私は、八十三年もの間冷たい海底に眠っている御遺骨をやはり速やかに御遺族の元にお届けする、尊厳の回復を図る、これは国としてやるべき仕事だというふうに思うんです。 　大臣に聞きます。 　石破首相は昨年の本会議での私の質