厚生労働委員会

女性の健康問題が社会や経済に与える影響、それから職場における健康管理等について御質問をいただきました。 　経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことは、人的資本経営の土台となり、生産性の向上、ひいては企業価値の向上につながると考えています。このため、経済産業省では、健康経営の推進を積極的に進めてきたところでございます。 　その中でも、女性特有の健康問題、健康課題について御指摘をいただきました。業務効率や就業の継続にも大きな影響を与えることが分かっています。その経済損失を可視化したところ、労働損失等の経済被害額、社会全体で年間三・四兆円程度と推計しております。 　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーション創出、さらに、企業のパフォーマンスとのその間には、一定の相関があることが各種データからも示されているところでございます。したがって、各企業が男女の差による健康課題をよく理解し

非常に大きな経済損失ということで、私もその金額を知って、非常に大きな驚きを持って見ているところです。 　現在、女性の健康問題に対しては、どのような施策を講じていますでしょうか。特に、企業において健康管理や支援を進めるための具体的な取組について、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました問題意識も踏まえまして、経済産業省では、主に職場における女性の健康問題について、健康経営の質を上げる取組を支援しているところでございます。 　具体的には、健康経営優良法人の認定に当たって、健康経営度調査等における女性の健康に関する設問において、経営層や管理職、特に男性でございますけれども、その理解、テレワークなどの働き方の調整、女性の健康に関する積極投資等を厳格に評価をしまして、さらに、女性の健康に関する研修等の参加率の開示も求めているところでございます。 　同時に、ほかの企業の取組事例を知りたいという声もございまして、昨年度末には女性の健康取組事例集を公表し、企業規模や業種別の取組、明日から始められる身近な取組等を紹介したところでございます。 　また、今年度は、女性の健康効果検証プロジェクト、こちらを実施しまして、約二百社の企業の参加を

ありがとうございます。 　取組が進んで、是非企業さんでの御理解というのが進むことを期待したいと思います。 　その中で、企業における女性の健康問題に対して、先ほどお話ししたように、不定愁訴も含めて様々な訴えがございますので、総合的に女性の健康に関する相談窓口を設置をしていく、それを推進することが私自身は重要だと考えております。 　こういった相談窓口を設置するための支援、ガイドライン、そういったことに関する政府のお考えをお聞かせください。

女性の健康課題につきまして、御指摘のような取組を含めて、企業の取組を後押しをしていくこと、非常に重要であると考えております。 　厚生労働省においては、企業や働く女性等に対して母性健康管理や女性の健康課題に関する情報を提供する、働く女性の心とからだの応援サイト、これを運営しておりまして、ここにおきまして様々な企業の取組事例を紹介しております。その一つとして、女性の健康に関する相談窓口を設置している企業の事例も紹介をさせていただいております。 　また、本法案の中で、女性の職業生活における活躍の推進に当たって、女性の健康上の特性に留意して行われなければならない旨を法の基本原則として規定をすることとしております。法案が成立いたしますれば、この改正の趣旨を踏まえまして、事業主が作成する行動計画の基本的な事項を示します事業主行動計画策定指針の改正をすることになりますが、ここに新たに、女性の健康課題

ありがとうございます。 　是非、今お話ししていただいた内容が実効性があるものになることを期待します。 　企業が積極的に女性の健康問題を取り組むためには、やはりインセンティブ等もあるとより前に進みやすいかなと思いますが、こういったインセンティブに関して提供する予定かどうか、お伺いできればと思います。

先ほども申し上げましたように、本法案が成立いたしますれば、改正の趣旨を踏まえながら、職場における女性の健康支援に積極的に取り組む企業を後押しをしていくということでございます。 　こうしたような企業のインセンティブとなるように、女性活躍推進に取り組んで一定の基準を満たした企業を認定する、いわゆるえるぼし認定制度でございますが、女性の健康支援に関する上乗せの認定の仕組みを設けることなどを考えたいと思っております。

ありがとうございます。 　今、経済産業省さんからも御返答がございましたが、経済産業省と厚生労働省で連携して、女性の健康に対する施策というのは推進していく必要性があると思いますが、今、どのような形で情報共有や施策の調整というのは行われているかということと、今後、女性の健康問題に対する施策をより効果的に推進するために連携強化をどのように行っていくかについて、お聞かせいただければ幸いです。

まず、これまでの連携でございますが、今般の法律の改正案を作成するに際しまして設けておりました、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会でございますとか、労働政策審議会、ここでの議論におきまして、経済産業省で行われました試算、調査結果などを参考にさせていただく、こういったようなことなど、必要な連携を図ってまいりました。 　今後とも、女性を含めた全ての労働者が働きやすい就業環境の整備に向けましては、情報を共有して、しっかり連携して進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　またちょっと別の観点での質問に移らせていただきます。 　介護休業制度の推進に関しまして、私自身、女性医師として働きながら、両親の介護を行った経験があります。その際、介護休暇制度を利用して何とか仕事と介護の両立をやり切った、そういう経緯がございました。制度が利用できなければ両立は不可能で、介護と仕事の両立は非常に大きな課題だというふうに認識しています。 　特に介護休業制度や介護休暇制度というのは、まだまだ利用率が進まない中で、理解を深め、取りやすい環境を整えていくということが重要だと考えています。 　そこでお伺いしますが、現在、介護休業制度や介護休暇制度の取得状況に関してはどのようになっていますか。また、特に、介護の主体が女性であるという現状の中で、働く女性の利用状況に関してお伺いしたいと思います。