厚生労働委員会

○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるとこ

○藤丸委員長　次に、浜地雅一君。

○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。 　早速、二十分質問をしたいと思っております。 　まず、福岡大臣、御就任になりまして初めての国会質疑でございますので、改めて、御就任おめでとうございます。 　大臣に質問する前に、実は委員長に要望をしますので、ちょっとお待ちいただければと思っています。 　まず、今日の質疑の順番なんですが、これまで、我が厚労委員会では、衆議院では、与党会派で行い、その後、野党会派を行ってまいりました。しかし、今日は、自民党さんが行い、その後、大会派別ということで、私は今第五会派になってしまっておりますので、五番目にやったわけでございます。 　その決め方について、昨日、理事会等でお話をしましたが、各国対で決まっているんだというお話だったんですが、改めて私、確認しましたら、各委員会の場で質疑の順番は決めていくことだというふうに改めて確認を取りました。野党筆頭から

○藤丸委員長　はい、分かりました。理事会協議とさせていただきます。

○浜地委員　済みません、大臣、お待たせをいたしました。 　大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。 　といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の合弁会社に対し五千億以上のお金がつくということに対して、恐らく国民の皆様方は、やはり半導体をしっかり国内で作るために必要性を感じていらっしゃるんだと思っています。 　やはり半導体というのは分かりやすくて、例えば、私もこの

○福岡国務大臣　いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。 　このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせていただいているところでございます。 　今後、開発が必要と判断した医薬品については、国民に周知しますとともに、国内企業への開発要請や開発企業の公募を行い、現在生じているドラッグロスの解消に取り組んでまいりたいと考えております。

○浜地委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。 　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。 　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステ

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、それから創薬力の強化、これに向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、それから製薬企業、そして政府とが相互に協力して創薬に取り組むエコシステム、これを構築することが大切だというふうに認識をしてございます。 　厚生労働省におきましては、従来から、臨床試験環境の整備、それから、薬事、薬価といった制度における改善策、こうしたものを講じてきたわけでございますけれども、これも先生に御指摘をいただいたわけでございますけれども、我が国においては、例えば、アカデミア等が創出するシーズを企業やベンチャーキャピタル等につなぐ際にギャップが存在しているといったような御指摘、それから、必要な開発資金を円滑に確保することがなかなか難しいといった御指摘、こういった御指摘を聞いているところでございますので、こうした

○浜地委員　御答弁ありがとうございます。 　資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。 　橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥＤを創設したわけであります。 　ならば、今、ＡＭＥＤは何をしているのかなというふうに疑問に思うわけですね。本来であれば、じゃ、ＡＭＥＤを強化して、ＡＭＥＤのそういった元々持っているであろう橋渡し機能を強化する方が、今、箱も

○仙波政府参考人　済みません、お答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、ＡＭＥＤの研究開発支援については、創薬力構想会議等において、各省が担当する事業の間に壁が存在するといった指摘があるところでございます。 　そうした課題を克服するため、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、事業間の切れ目や企業同士の手前にある有望なシーズに対してＡＭＥＤ理事長の裁量での支援を可能とするほか、事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを一層強化することとしています。 　このような取組を通じ、有望なシーズへの切れ目ない支援と企業への引渡しを加速させて、国民の皆様に成果が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。