厚生労働委員会

○八幡委員　いろいろと説明いただいたんですけれども、これは早い話がとにかくお金なんですよね。報酬が少な過ぎるんですよ。だって、介護従事者というのは、全産業の平均で年間百万円以上所得が少ないんですね、命を預かる仕事なのに。 　れいわ新選組は、処遇の大幅な改善として、毎年約三兆円の国費を投じて賃金補助を行い、介護従事者の賃金を月額最低でも十万円アップさせる政策を打ち出しているんですが、まずは、この厚生労働委員会において、訪問介護の基本報酬引下げに私も抗議をして、せめて、ほかの事業者と同等の引上げを早急に講じていただくべく、野党の皆さんとともに訴えてまいりたいと思います。 　高齢化社会、当分続きます。介護の人手不足というならば、国が積極財政で支援をするのが本当の将来への責任だと私は考えます。この問題、まだまだ掘り下げたいのですが、時間に限りがありますので、次の質問に移らせていただきます。

○今井大臣政務官　まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心より御冥福を申し上げます。 　その上で、災害関連死の要因についてなんですけれども、これまで関連死と認定された方は、能登半島のときは、八十代以上の方が全体の約八割を占めて、死因については呼吸器系や循環器系疾患による方が多く見られ、また、基礎疾患を抱える方が震災による環境の変化やストレス等により亡くなられるケースが多かったところです。 　発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援や、また、ホテル、旅館などの安全で快適な場所への二次避難に取り組んでおりましたが、今後、フェーズが変わっておりますので、更に、仮設住宅等での入居者の見守り、健康観察、またデイサービス等を提供するサポート拠点の整備などにより、被災者の支援に全力で取り組んでいきたいと思っております。

○八幡委員　ありがとうございます。わざわざ来ていただいて、ありがたいです。 　でも、私たち、私自身も自戒のために言うんですけれども、こうやってやり取りしていると、お亡くなりになった人たちというのは、お一人お一人に人生があって、そこには家族がいて、何か私たちどうしても数字とか情報だけで捉えてしまうんですけれども、そうじゃなくて、やはり受け止めて、流してしまうのではなくて、しっかりと、その一人一人の人生があったんだなということを頭に置きながら、是非私もやっていきたいし、今井絵理子政務官にもそうあってほしいなと思っております。 　私、小学生のときに今井絵理子政務官に憧れていたので、このような形でお会いできるとは思っていなかったので、これも何かの縁ですので、私たちのような世代が先頭を切って、被災地支援、これからたくさん災害はやってきますので、先陣を切ってやっていけるように、これも何かの御縁です

○福岡国務大臣　本日の議論におきましても、チーム間の連携であったり対応が不足しているところの穴を埋めていく、そういった議論がなされてきたところです。そういったことをしっかり進めていくことだというふうに思っています。 　能登半島地震及び九月の豪雨時の対応につきましては、避難所の衛生環境改善や感染症対策、行政の指揮調整機能の支援を行うため、ＤＭＡＴなどの医療関係者やＤＨＥＡＴなどの専門職、感染症の専門家、ＤＩＣＴの派遣を行うとともに、自治体等と連携し、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備等を実施したところでございます。 　にもかかわらず、御指摘があるように、多くの関連死の方々がいらっしゃることを重く受け止めながら、引き続き対策を進めていきたいと考えております。

○八幡委員　せっかく直接死から逃れて命をつないだのに、その先の困難で更にまた命を落としてしまうというこの関連死、これ以上増やさないように、私も一緒に考えていきたいです。 　続いて、生活保護基準についてです。 　大臣所信では、生活保護の生活扶助基準において、社会経済情勢等を踏まえた対応を行いますとのことですが、生活保護費の見直し議論、この年末に迫り、動向が注目されております。 　資料一、御覧ください。 　生活保護基準額は、日本で暮らす全ての人の生活水準の土台であって、住民税の非課税限度額や最低賃金、医療、介護の利用者負担など、多くの制度に影響を及ぼし、そして、保護受給者以外の多くの国民の生活水準に波及していきます。 　生活保護費が見直されようとしているんですが、今、二年前よりも物価高が進んで、国民の生活、更に苦しくなっております。総合物価指数は九・五％、水道光熱費一一・一％、食料は

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の報道は承知をしておりますけれども、令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、来年度予算の編成過程において検討しているところでございまして、検討中の内容につきましてはお答えを差し控えたいと存じます。

○八幡委員　先月二十九日に、財務省財政制度審議会では、生活保護世帯と一般低所得者世帯の消費実態との均衡を理由に、生活保護の基準額を引き下げるようにと主張されていました。しかし、昨日の報道が、審議はどうなっていくか分からないとはいえ、厚労省が新たに約五百円を増やすと私は聞いたときに、中ではいろいろあると思うんですけれども、私は厚労省を応援したいなという気持ちはあるんですが、五百円の増額では、二年前に行われた物価高対策として千円と合わせても、特例的加算千五百円にしかなりません。全然足りていないです。 　物価高を勘案しての一三％以上の生活扶助費の引上げ、お願いできませんでしょうか、大臣。

○福岡国務大臣　先ほど局長が答弁しましたとおり、まだ方向性については定まっておりません。様々な御意見を受け止めながら、最終的な方向を定めていきたいと思っています。 　その上で、生活扶助基準の設定の考え方について申し上げますと、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られるよう、五年に一度の頻度で社会保障審議会生活保護基準部会において検証を行い、社会経済情勢等も勘案して設定をしております。 　今の現行の生活扶助基準においても、令和四年の生活保護基準部会の検証結果を反映することを基本とした上で、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、加算を行ってもなお従前の額から減額となる世帯については、減額とならないよう配慮しているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえて、必要な対応を行えるように、予算編

○八幡委員　まず、過去五年とかこれから五年と考えると、五年に一回の見直しでいいのかなというようなところからもひっかかってはくるんですけれども、とにかく、分かりやすく言うと、今、低所得の人たちがもらえるお金がどんどん減っているから、それよりも生活保護が上回ったらあかんから更に下げていこうよという、とんでもなく冷たい世の中だなと私は思いました。 　一般低所得世帯の現状に生活保護世帯への給付を合わせるというのは、憲法で保障されている生存権から見ても問題があると思うんですが、このままだったらどんどん社会の底が抜けていくと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。

○福岡国務大臣　今御指摘の観点についても、これまでも国会で御議論いただいているところでありますが、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告書では、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うことが基本とされている一方で、消費実態との比較によらない手法についても、今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘をいただいております。 　引き続き、生活保護基準部会において、専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。