黒瀬敏文

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　里帰り出産における妊産婦の情報につきましては、これまで、特に支援が必要な妊産婦などに限って、本人の同意を得た上で妊産婦健診等の母子保健情報の一部を文書等により自治体間で情報連携を行ってきたところでございます。 　こうした中で、今般の法改正によりまして、住所地の市町村から過去に妊産婦が居住したことがある市町村に対してのみ情報提供を求めることができるとされている現行の規定を改正をいたしまして、住所地の変更がなくても里帰り先の市町村が住所地の市町村に情報提供を求めることを可能とし、また、健診結果などの情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、それに関連する規定の整備を行いまして、ＰＭＨ及びマイナンバーカードを活用した母子保健ＤＸの取組を進めることといたしております。 　こ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　現在の状況と、それからデジタル化後もかなり共通する部分がございますので、まず現在の状況について申し上げたいと思いますけれども、若干御紹介もいただきましたが、妊婦の里帰り前でございますけれども、住民票所在地の市区町村については、伴走型相談支援における面談等の機会を活用しまして妊婦の里帰り出産に関する情報について把握をするように努めて、必要な場合には、里帰り先で産後ケア事業等の母子保健サービスを受けた際の、例えばですけれども、償還払いの手続とか、あるいは里帰り先の市区町村において支援が必要となった場合にどこに連絡すればいいか等々といったことについて、妊婦に里帰りに関する必要な情報を提供するように、自治体の方に我々からもお願いをしているというのが現状でございます。 　また、本人から相談を受けた住民票所在地の方の市区町村から里帰り先の市区町村

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今回の分権法の改正で変わるところというところは若干超えているかもしれませんけれども、実態問題として、例えば自治体を超えた情報について、例えば、現在であれば住民票がある住所地の市区町村では様々な情報が、パンフレットだったりホームページだったり、いろんな形でもらえたりもするというのがあると思いますけれども、それが別の市町村になると一切分からなくなっちゃったりするということがございます。 　今はそれを、先ほど、今八か月といったことを御紹介いただきましたけれども、伴走型相談支援のときに、例えば、今、三回ぐらい想定していますが、その八か月目のときに、となってくるとだんだん出産が近づいてきますので、そのときに何か面談する中で、いや、実は里帰りをする予定なんですよとつかんだと。それが例えばどこどこの町なんですよとなったら、そうであれば、そのどこどこ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　里帰り中の産婦であっても、必要があれば里帰り先の自治体において産後ケア事業等の支援を提供していく必要、こういったこともあると思いますので、そういった意味でも、その産後ケアの基盤が整うということは非常に重要であるというふうに考えてございます。 　また、そういった意味でも、住民票所在地の自治体などとよく協議をして自治体間で連携するようにといったことも、我々、産後ケアのガイドラインでもお示しをしているところでございます。 　今、産後ケア密度と、それから、いわゆる需要に供給が追い付くのかという御質問でございますけれども、産後ケア事業、令和四年度時点の数字でございますが、市町村数でいいますと千四百六十二市町村でありますので八四％に当たりますが、そちらの方で実施をされているところでございますけれども、しかしながら、利用率といった形で見ますと、こ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　市町村が交付する母子健康手帳でございますけれども、御承知のとおり、現状は紙の手帳ということで、紙の交付と記載を前提として運用されてございます。また、妊婦健診ですとか乳幼児健診につきましても、こちらも紙による運用というふうになって、それが基本となっておりまして、利用者にとってみると、紙の問診票の記入とか、あるいは民間アプリを利用している際にもその結果は自分で手入力をするといったような負担が生じているというふうに承知をしてございます。 　今般、この整備を、ＰＭＨといったものを整備をする、情報連携基盤でございますけれども、そういったことを考えてございます。それと、今御指摘のそのマイナンバーカードを活用したシステムを組むということでございますけれども、これらによって乳幼児健診等の健診結果が医療機関からＰＭＨへ電子的に連携をされまして、マイナン

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。 　当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、まず、地方税関係情報に係る情報連携につきましては、当該情報連携により必要な情報を得られることが明白である必要があるといった前提があるわけでございますけれども、同一生計配偶者と市町村民税の非課税者であることが必ずしも一致をしないといったことから、今回は情報連携するという結論には至らなかったというふうに承知をしてございます。 　ただ、事務の効率化で

○政府参考人（黒瀬敏文君）　極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。 　要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。 　いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったことも含めて、マイナンバーを使う効果の一つとしてどのようなことが要は実現できるのか、ここはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　様々な御示唆をいただきましてありがとうございます。 　産後ケア事業でございますけれども、ケアの質の向上を図りながら、あと、今いろいろ御紹介いただいたように、各自治体の創意工夫で地域の実情とかニーズも踏まえて進めていく、これは非常に重要なことじゃないかというふうに我々も感じてございます。 　実施施設につきましては、現在、病院とか診療所、それから助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施されることというふうにされてございます。 　その上で、母子保健法の施行規則におきまして事業の実施基準等を定めてございますが、例えばデイサービス型の場合でいくと、助産師等を一名以上配置すること、それから、緊急時の対応等を含め医療機関との連携体制を確保すること、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していることといった

○政府参考人（黒瀬敏文君）　地域でばらばらという言い方もあれば、それぞれの工夫でいろいろな可能性があるんですよという良さもあると思っておりますので、それを好事例集として広く知らしめるというのは非常に有効なことだと考えてございます。そういった意味で、今御提案をいただいたことも含めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　二つ御提案ございました。 　一点目は直接申込みの話でございますけれども、産後ケア事業の申込みにつきましては、今御指摘をいただいたとおり、令和四年度に実施した市町村への調査において産後ケア施設への直接申込みが可能というふうに回答した自治体は一〇・五％にとどまってございまして、現状では、多くが市町村への対面申請を原則としているというのが現状でございます。 　産後ケアを利用しやすい環境を整えるために、申請に際しまして利用者の負担の少ない方法とすること、これはもう非常に重要であるというふうに考えてございます。 　そのため、令和四年度に作成をいたしました産後ケア事業に関する自治体の取組の好事例集におきまして利用申請をオンラインで受け付けている事例を自治体に周知するとともに、今年度改定を予定しております産後ケア事業のガイドラインにおきまして、利用予約等について本人が産