厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　ですから、今、委員の皆さんからも見直した方がいいという声が出るように、これはさすがに、各都道府県で決めているとおっしゃいますけれども、厚労省自身のホームページでも、四十七都道府県の標準生計費をまとめて審議会のところにも出しているんですよね。（発言する者あり）いや、三重県が高い、十七万円というのは、私はそれぐらいが適当な額だと思いますよ。三重県が高いというんじゃなくて、三重県は割と実態を反映しているんじゃないかと思いますけれども、労働者の生計費ということを考えたときに。 　ですけれども、これは本当に、極めてサンプル数が少ないものを使ってやっているから、年ごとにばらばらになるし、地域ごとにもいろいろなことが起きるという事態になっているんですね。これはちゃんとした指標を作るべきではないかと。 　だって、これが使えないということになったら、生活保護基準でやるんですかという話に

○武見国務大臣　担当の方から詳細の説明はしてもらおうと思いますけれども、物事の決め方というのは今までの経緯を非常にやはり重視しなきゃなりません。したがって、各都道府県の中で政労使がきちんと議論をして、どのような資料を使うかどうかも含めて合意の上でこうした最低賃金に関わる議論を進めるという仕組み、これをどう変えるかというような御議論になると、それは決して簡単なことではございません。改めて、基本的な今までの議論の仕方というものを踏まえた上で、さらに、どういうふうな適正な議論の仕方があるのかということを、これは相当丁寧に議論をしなければいけない重要課題だと思います。

○宮本（徹）委員　丁寧に議論しなければいけない重要な課題と。本当に重要なんですよ、最低賃金というのは、一番賃金が低い方々の生活を守る上での非常に大事な指標になりますので。 　今年の非正規春闘というのがあったんですね、非正規春闘の取組の結果を見たら、半分近くの事業所では賃上げがなかったというんですよね。最低賃金が上がった、十月には賃金が上がるんだけれども、それ以外は、春は上がらなかったと。もっと最低賃金を上げないといけないということも表していると思うんです。 　最後、資料だけ紹介しておきたいと思いますけれども……

○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○宮本（徹）委員　時間が来ますので。 　資料六ページのところに、これは、静岡県立大学の中沢准教授の下で労働組合の皆さんが行っている最低生計費の調査であります。二〇一六年は千五百円弱のところが多かったわけです。千五百円前後ですね。それが千七百円前後になってきているんですね、時給でいえば。これが実態だと思うんですよ。 　ですから、先ほどの標準生計費、各都道府県の人事委員会からいえば、三重あたりが恐らく今の実態なんじゃないか、愛媛はその半分になっているんじゃないかと思われますので、しっかりこれは、最低賃金を引き上げていくというのは政権の方針だとも思いますので、それに使える、実態を反映した資料を、統計を作っていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○新谷委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、敷地内薬局について取り上げさせていただきたいと思います。 　これが認められるようになったのは規制改革が端緒でありますが、予算委員会の分科会で敷地内薬局について取り上げた際、河野大臣からは、車椅子の患者さんのためにフェンスを取り払っただけであり、それが、現在指摘されているＫＫＲ札幌医療センターとかああいうところで起こった入札妨害等の敷地内薬局の問題になったというのは、若干、風が吹けば何とかがもうかるという類いの話に近いと大臣は言っておりました。そのような御認識でしょうか、土田政務官。

○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　今委員の方から御指摘いただきました敷地内薬局に関する二〇一五年の規制改革についてでございますけれども、これは、病院と薬局の間に公道等、物理的な分離を必要とするいわゆるフェンス規制というものが高齢者等の不便を強いているという行政相談から起きたお話でございます。 　ある意味、患者本位の医薬分業というのをしっかり推進する観点から講じたものでございますので、我々規制改革を担当する省庁として、しっかりと、担当官庁と一緒に患者本位の医薬分業を進めていきたいというふうに思っております。

○緒方委員　変な答弁だなと思いましたが。 　ちょっと、具体例について申し上げさせていただきたいと思います。 　これは、みなし公務員だからＫＫＲの札幌医療センターは刑事事件になったわけですよね。ということで、私、国立病院機構とかＪＣＨＯとかはどうなんだというふうに聞いたら、そちらには敷地内薬局はないということでありました。 　国立大学法人はどうだろうということで調べてみたところ、ある旧帝国大学病院の敷地内薬局の応募要領を見てみたら、立体駐車場及び大学使用スペースについて、本学と協議の上、事業者の負担により必要な建物整備を行う、ただし、維持管理、運営は本学が行う。つまり、造れということですよ。実際に私、見に行きました。立体駐車場を造っていました。 　さらに、ここはすごいなと思ったのが、上記のほかに、施設、アメニティー機能の提案をすることができるとだけ書いてあるんですね。これだけが書いて

○本田大臣政務官　緒方委員にお答えいたします。 　まず、今おっしゃったいわゆる同一敷地内薬局についてでございますけれども、土田政務官の答弁と繰り返しになりますけれども、平成二十七年六月の規制改革実施計画を踏まえ、平成二十八年三月に見直しが行われました。御指摘のような契約については、関係法令や学内の規定等に照らし、大学が自主的に判断しているものと承知をしております。 　そのような中で、文部科学省として、いわゆる同一敷地内薬局に関する個々の公募要領や契約等の適否についてはコメントする立場にないことは御理解をいただきたいと思います。 　他方、一般論として、現に存在するいわゆる同一敷地内薬局において、健康保険事業の健全な運営を確保する観点から疑義があるのではないかという意見があることも聞いております。 　いずれにしても、医薬分業とは、医師が患者に処方箋を交付し、薬剤師がその処方箋に基づき、