厚生労働委員会

○石橋通宏君　閣内の合意あったんですね。いつ閣内の合意したんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際に法令に基づいてこうした措置が行われているわけであります。

○石橋通宏君　いや、だから、いつ閣内合意したんですか。 　これ、昨日、突然官房長官がそういったことを言って、企業の皆さん、現場もびっくりされたと思いますが、いつこれ閣内で合意した、何でもっと早くに、この問題先週も取り上げたけれども、多くの皆さん、現場でびっくりしたわけですよ。皆さんは去年から決めた、今年一月から云々と言っているけど、多くの企業の皆さんは寝耳に水で、いや、突然言われても間に合わないと、皆さん、今本当大変な現場になっているわけですよ。であれば、最初からそのことも、もし反映されなかったら労働基準法違反に問うぞと、何でもっと早く言わないんですか、大臣、それ、閣内で合意されているなら。

○国務大臣（武見敬三君）　既にこの六月の減税についてはその法律に基づいて実行することになっておって、そして、その点に関わる法令に基づくその措置として、こうした定額減税というものが確実に行われるということが我々の基本的な立場であることはもう明白であります。その上で、労働基準法についてのその措置は一体どういうものであるのかということについての発言がなされたものだと思います。

○石橋通宏君　じゃ、労働基準法違反、二十四条違反に問うぞというのは、これ企業に周知したんですね。去年決定した段階、今年一月に周知した段階で、労基法二十四条違反に問いますからねというのは全ての企業に周知したんですね。

○国務大臣（武見敬三君）　これは解釈を私どもの立場で申し上げているわけでありまして、実際にその基本的な考え方というのは、あくまでもこの定額減税というものを確実に六月の時点で実行することであります。

○石橋通宏君　だから、それ、いつ、企業に周知したんですね、六月に定額減税ちゃんとやってくださいねと、やらなかったら労働基準法違反に問いますよということは、一月に皆さん、企業に周知したと言われているけど、そのとき同時に、併せて全ての企業に、四百万社に周知したんですね。

○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げますけど、六月に実施することは、もう既に法令に基づいて実施されることになっておって、それをいかに円滑に実施するかを私どもとしては考えるという立場にあります。そして、この定額……

○委員長（比嘉奈津美君）　質疑者の質問の……

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　それで、この労働基準監督署の立場というものについては、これはまさに昨日官房長官の方からその発言があったわけでありまして、それについては労働基準法に基づいて私どもは対応するということを今申し上げているわけであります。（発言する者あり）