厚生労働委員会

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　武見大臣、今、打越理事との質疑、やり取り聞いていましたけど、大臣、もっと政治家として、政治の手を差し伸べるべき方々に寄り添った政治、やってくださいよ。もっときちんと、答弁書を読まれるばかりじゃなくて、こんな大事な課題について大臣の政治家としての思いが全然感じられないのは極めて残念だと言わざるを得ないと思います。 　今日、この後もちょっといろいろ取り上げさせていただきますけれども、是非政治家同士のやり取りをお願いをしておきたいと思いますが、今日ちょっと、朝追加で緊急に通告を二点させていただきました。 　先週の当委員会で大臣とやり取りをさせていただきましたが、まず最初に、定額減税の給与明細への記載義務について、先週、財務大臣政務官にもおいでいただいてやり取りをいたしましたが、昨日の官房長官記者会見で、びっくりする、恫喝発言としか言いようがな

○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法第二十四条第一項において、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされておりまして、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当するわけでありますけれども、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることについては、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除については、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件でございます、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考え

○石橋通宏君　大臣、意味が分からないんですが、記載しなかったことでなぜ二十四条違反に問うんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　長官が申し上げた話は、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収が、この定額減税をしなければならないとされているわけでありまして、その点についてその発言をされたものと私は理解しております。

○石橋通宏君　記載義務のことは一切言っていないのだと、記載義務違反は問うのではないのだと、減税されなかった場合に問うのだと、そういうことですか。

○国務大臣（武見敬三君）　記載義務ではないです。これは減税されなかったということの場合における発言と私は理解しております。

○石橋通宏君　これ、大臣、閣内統一見解なんですね。 　先週この話をさせていただいた、私、ペナルティーの話もさせていただいた、そのときには一切労基法違反の話は出ていませんでした。昨日、突然官房長官がああいう形で、恫喝的に、企業に労基法違反に問うぞと言われた。なぜ先週の段階で何もその発言なかったんですか。

○国務大臣（武見敬三君）　官房長官の発言については、これは実際に、この六月の段階でしっかりとその減税措置が実際に講じられて、それによって実際に労働者がその分の賃金をしっかりと受け取ることが必要であるということについて、それを強調する発言をされたものだと思います。 　その上で、厚生労働省の立場としては、それが円滑に実施されるように所轄の役所としてその役割を果たすというのが私どもの立場でございます。

○石橋通宏君　答えていただいていない。 　先週ここで質疑したときには一切そんな話はなかった。大臣は、これ知っていて先週は一切そんな答弁はされなかったわけですか。これ、おかしいでしょう。何で、いつ決まったんですか、大臣。 　大臣、オーケーしたんでしょう、閣内で。そうしたら、大臣、何で先週答弁しないんですか、そういうことを。

○国務大臣（武見敬三君）　これ、記載の話じゃありません。あくまでも実際に、その六月の時点で減税が実際に実行されるか否かという点が重要であって、その点についてはしっかりと閣内における合意があって、その上での議論が進められてきているものと理解しています。