厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　まさに御指摘のとおりでありまして、御指摘のこの集中指導監督に関しては、都道府県労働局から有料職業紹介事業者に対して、労働条件の明示や手数料の情報開示など、幅広く指導監督を行い、約六割に当たる違反が確認された。なお、違反類型の中には、転職の勧奨目的の求職者へのお祝い金の提供など適正な労働力需給調整の観点から懸念すべきものも含まれており、法令遵守徹底のためのルールや施行の強化といった観点から、追加的対応策の検討を昨日労働政策審議会で開始したところでございます。 　昨日の労働政策審議会において、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に係る課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から対応強化の方向性等を提示したところでございまして、引き続き、労使を含めて、対応策についてはしっかりと

○石橋通宏君　労政審で議論をスタートさせるということですけれども、先週お願いしたとおり、もう規制強化するしかないでしょう。もうこんなことで現場をこれ以上、これ保育の現場もそうです、介護の現場もそうです、医療の現場もそうです、みんな苦しんでいる。早急に規制強化して、こういったことを野放しにしないように、大臣、現場に寄り添った対応、政治をやっていただくよう強くお願いして、この件についてはまた今後もしっかり我々フォローしていきたいと思います。 　ちょっと時間を使いましたけれども、元々通告をしていた質問に入らせていただいて、今日は、大臣、毎年実はこの時期、ＩＬＯ総会が六月に行われます。それを前にして、大臣とＩＬＯ関係でやり取りをさせていただいておりまして、武見大臣も今特に労働法関係は学ばれているということもおっしゃっていただきました。ＩＬＯ関係も是非知っていただいて、大臣としての対応をいただきた

○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ総会、来月六月に開催をされるということで、恐らくそこでそのディーセントワークとケアエコノミーに関わる議論がなされるものと私は理解をしております。まだ、その内容について、詳細、レクを受けているわけではございません。

○石橋通宏君　是非、総括審議官、大臣にしっかりとレクしていただいて、これ、厚労省、政府を挙げて臨んでいただくわけですよ。 　大臣、これ、知っていただきたいのは、この総会の一般討議、その他の重要条約等の議論もそうなのですが、必ず事前にＩＬＯからペーパーが来るんですよ。ペーパーが来て、日本政府の態度を返すんですよ。そのやり取りを既にしているはずなんですよ。とすると、そのやり取りを大臣御存じなかったら、中身をね、じゃ、厚労省、政府として、この今回の一般討議に向けてどのような政府としての現状報告、態度を示されたのか。大臣が御存じないということでしょう。総括審議官、大臣にきちんとそういったレクをされているんですか。

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　ＩＬＯ総会があるということについては大臣には御報告申し上げておりますけれども、詳細については総会が終わった後に御報告をするというふうなことになっております。

○石橋通宏君　終わった後に。 　お願いしますよ。大臣、是非これ知っていただきたいんです。 　ＩＬＯの条約、御存じですね、大臣。我が国が批准した条約、これは真摯に誠意持って遵守しなければなりません。履行する義務を負うています、国際的に。それに対して様々な指摘を受けています、不十分だと、足らないと。そういったやり取りを誠意持って真摯に対応する、それがＩＬＯの基準遵守監視メカニズムなんです。それ、やっぱり知っていただかないと、大臣。 　指摘を受けている問題で、まさにこういうケアエコノミーに関する指摘、これまで我々が批准した条約、例えば百五十六号条約、家事的責任を負う労働者に対する条約ですけれども、これまさにどんぴしゃなんですよ、先日成立した育介法。だから、大臣、こういうのを知っていただかなきゃいけないんですよ。だから、総括審議官、ちゃんと事前に、ＩＬＯの重要課題ですよ。大臣、知っていただい

○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ百十一号条約につきましては、この締結の重要性は認識しております。例えば、肉体的、生理的差異を考慮して、就業や労働条件に関して性に基づく保護を設ける規定であるとか、あるいは、公務員の政治的見解の表明の制限に関して、国内法制との整合性について慎重な検討が必要だというふうに私は認識をしております。 　このために、労使と定期的に意見交換を行うとともに、在外公館を通じて他国における条約の実施の状況等についての調査なども行ってきたところでございまして、これは引き続き関係省庁と連携して検討を進めていきたいと思います。

○石橋通宏君　大臣、もう何十年も慎重な対応と言い続けているんですよ。もういいかげんにしてほしいというのが国際社会からの要請です。これ、大臣、ビジネスと人権の観点からも強く要請をされています。これ、本当、ビジネス、日本の企業さんたちが、特に多国籍企業が海外で事業を営む上でも、えっ、何と日本はまだ中核条約批准していないんですかと言われるんですよ、大臣、本当に。これ、大臣、何とかすると、もう決断してください。 　百五号条約は、我々超党派で取組をさせていただいて、百五号条約、ようやく批准実現したんですよ。国際社会からもＩＬＯからも評価をいただきました。次は百十一号、百五十五号。大臣、是非これ、大臣のイニシアチブで実現に向けて努力をしていただきたい。もう答弁求めません。超党派の議連も引き続き大臣のイニシアチブ応援しますから、是非早急にやりましょう。一つ一つの課題クリアして、批准をする。そのことをお

○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトで働く方について、この労働関係法令上の労働者に該当する場合には労働法令による保護の対象となるものでございますから、この保護を徹底していくことは重要であります。 　こうした働き方については、契約内容と異なる働き方をさせられているとの御指摘があるということも承知しております。この点については、企業が労働者を募集する際や労働者と労働契約を締結する際に企業は労働条件を明示しなければならず、その内容を事実と異なるものにしてはならないとされておりますから、これらの仕組みを適切に執行していくことでこうした働き方をする方の労働条件を確保するというのが我々の基本的な立場です。 　厚生労働省としては、いわゆる隙間バイトで働く方を含めた労働者の労働法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、アルバイト労働者が労働法令のルールを知らないケースも多いと考えら

○石橋通宏君　いや、ちょっと大臣、アルバイト、いや、労働なら労働でいいんですよ。でも、事業者はこれは労働ではないと、そう言っているのが問題なんでしょう。彼らはあくまでプラットフォーマーだと言って、これは求人と求職のマッチングサイトですと。だから一切責任は取らない。でも、責任は取らないくせに、時間管理はする、そして評価はする。評価をして、評価が悪い求職者には求人出さない。 　そんなことをして労働管理をされているので、求職者は声を上げられない、権利も主張できない。主張して何か評価下げられたらもう手当てしてもらえないので、一切声を上げることができない。悪い条件でも黙っていて、条件が違っても黙っていて、我慢して働くしかない。でも、労働者ではない。それがこの問題なんですよ、大臣。 　それ、今の答弁、理解されていないのではないか、問題認識はないとしか思えないのですが、既に長野県労働局がリーフを作ら