厚生労働委員会

○梅村聡君　極めて残念だという感想をいただきましたけれども、これ、断念された六十二件が五十四件の方に移植ができたということをおっしゃられましたけれども、それ自体が実は非常に問題がありまして、というのはどういうことかといいますと、要するに順位が低い方に移植されたということですよね。そうすると、そもそもこの臓器移植法がうたっている公平性という問題が、受け入れる病院が難しいからという理由でその公平性が担保されていないということは、これ非常に問題であると思います。 　簡単に言えば、日本は臓器移植ネットワークが順位をきちっと決めているはずなんですね。そこにはいろんな、どこに住んでいるとか経済的な問題であるとか、そういうことは抜きにして、医学的に公平であろうということを日本は目指していたはずなのが、受け入れている医療機関が難しいからという理由でその順位が変わっているということは、私は公平性の担保とい

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　移植実施施設が臓器移植の実施を辞退した場合には、それは必ずその理由を日本臓器移植ネットワークに報告をすることとなっております。ですので、日本臓器移植ネットワークといたしましては、辞退した件数ですとかその理由、これは確実に把握をしているというふうに考えております。 　ただ、現在、日本臓器移植ネットワークの方から件数や理由を網羅的に厚生労働省の方に報告するという仕組みになっておりません。今回報道にあったように、学会が自主的になさったり、報道機関が自主的になさったりということで、このような数字の報道が出ているわけであります。 　今後は、厚生労働省でも過去に、令和四年ですとか、厚労科研の中でこういった実態調査をやったことはございますが、定期的に網羅的にやっているというものではございませんので、今後は、この臓器移植ネットワークから、毎年把握し

○梅村聡君　ですから、これまでは網羅的に調査をする体制ではなかったということでありますけど、ちょっともう一度の問いになりますけれども、厚労省として全国の移植施設にこれから聞き取り調査をするという、そういう予定はないということでよろしいですかね。

○政府参考人（大坪寛子君）　失礼いたしました。 　基本的には、この日本臓器移植ネットワーク、公正公平な臓器移植のあっせん事業として国に一つあるものでありまして、この全国の拠点病院から数字を確実にもらっているという立場になります。したがいまして、当該法人以外のところ、やり方で数を集めるということは当面考えておりませんで、まずはこの法人からしっかり数字を取っていきたいというふうに考えております。

○梅村聡君　ですから、臓器提供者が現れたときに、その臓器の例えばサイズであるとか状態であるとか、そういうものが臓器移植ネットワークに連絡が来て、それに合わせて臓器移植ネットワークでは、当然受入れ患者さんの順位がそれで決定すると思いますので、その受入れ患者さんに対して臓器移植ネットワークが医療機関に連絡をしていくと。その時点で、うちは今無理ですとか、今日は受入れが難しいですとかという記録は全部臓器移植ネットワークにあるはずだと。ですから、臓器移植ネットワークに情報を問い合わせる、あるいは調査を掛ければ、厚生労働省としては全貌が把握できると、こういう認識で間違いないですか。

○政府参考人（大坪寛子君）　はい。先生の御指摘のとおりのように考えております。

○梅村聡君　そうしますと、これ非常に、先ほども申し上げましたけれども、昨年のドナーの数が百三十二人と、これ、もちろん過去最高ではあるんですけれども、しかし、諸外国、例えばアメリカとかヨーロッパとか、それからお隣の韓国と含めても、ドナーの数という面からいえば、アメリカのまだ五十分の一、お隣の韓国でもまだ八分の一という状況で、既にこれだけの受入れ断念が、つまり、百三十二人の方が臓器を提供できるよと言っても、六十二件というのはこれ臓器の数になると思うので単純には割り算できないんですけれども、もう既にこれぐらいの断念例ができているということは、やっぱりこれ全容解明と、それからそれに対する手だて、これ早急に私考えないといけないと思いますので、まず厚労省にお願いしたいことは、これ臓器移植ネットワークにその数と、断念した数と、それから、分析は少し時間が掛かると思いますけれども、そういったものを是非当委員

○委員長（比嘉奈津美君）　後刻理事会において協議いたします。

○梅村聡君　厚労省さんはいかがでしょうか。そういうことをお願いしてよろしいでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　国会への御報告事項につきましては、国会から御指示をいただきたいと思っております。