厚生労働委員会

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農業現場において障害者が働きやすい環境となるよう、農山漁村振興交付金におきまして、農福連携に取り組む障害者就労施設や農業法人等に対しまして、高設栽培も含めまして、障害者が作業に携わる農業生産施設等の整備を支援しているところでございます。農山漁村振興交付金の活用事例といたしましても、令和三年度に鹿児島県奄美市におきまして高床式砂栽培施設の整備を行った実績もございます。 　このほか、農福連携の取組に限定しない支援ではございますけれども、産地生産基盤パワーアップ事業におきまして施設園芸の生産資材の導入等を支援をしておりまして、高設栽培においても活用できるほか、農地利用効率化等支援交付金におきまして担い手の経営改善に必要な農業用ハウス等の導入を支援をしているところでございます。 　今後も引き続き、これらの支援策を通じ

○杉久武君　是非多くの皆様に今御説明いただいた支援メニューを活用していただけるように、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。 　ノウフクＪＡＳとは、障害者が生産行程に携わった食品及び観賞用の植物の農林規格でございます。このノウフクＪＡＳの目的を確認するとともに、現在の認定状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　ノウフクＪＡＳにつきましては、ＪＡＳにおける第三者認証制度によりまして、農福連携の取組が広く浸透するということを目的に、平成三十一年三月に制定されました。ＪＡＳマークの表示によりまして農福連携商品の信頼性が高まり、いわゆるエシカル消費を望む購買層に対する訴求力が増大することで農福連携の普及を後押しするということが期待されるところでございます。 　ノウフクＪＡＳの認証事業者数につきましては、毎年少しずつでありますが増加しておりまして、本年四月時点では五十七事業者となっておりますが、この登録認証機関が令和三年に実施した調査によりますと、ノウフクＪＡＳ認定を受けた事業者からは、イベント出店等の依頼が増えたでありますとか、商談の機会や問合せが増えた、販路が拡大したといった認証取得の効果が報告されているところでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　私、非常にこれ大事な取組だというふうに思っておりますけれども、まだまだ認定数が少ないのかなというのが率直な感想でございますので、より多くの方に活用していただけるように更なる推進の取組をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、今度は有機ＪＡＳについて伺いたいと思います。 　有機ＪＡＳは有機食品について農林水産大臣が定める国家規格でございますけれども、この有機ＪＡＳというのは何かというのをまず詳しく確認をしたいと思いますし、その認定のための要件はどういったものがあるのか、加えて、先ほど御紹介いたしました高床式砂栽培で有機ＪＡＳを取得することは可能なのかどうか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。 　有機農産物ＪＡＳは、農業の自然循環機能の維持増進、これを図るために、化学肥料や農薬の使用を避けるということを基本といたしまして、土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるとともに、環境への負荷をできるだけ低減した農産物の栽培方法の規格でございます。 　有機農産物ＪＡＳの認証を受けるためには、化学肥料や農薬を使用しないことなどといったＪＡＳ規格に定められた栽培方法等に適合している必要がございますけれども、この規格では土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させるということが生産の原則として定められておりますため、例えば水耕栽培といったようなものにつきましては有機農産物ＪＡＳの取得はできないということになっております。 　今御指摘がございました高床式砂栽培方法のように、圃場に直接植え付けるのではないんですが容器内に土壌を入れて栽培すると

○杉久武君　今お話があったとおり、高床式砂栽培で有機ＪＡＳを要件を満たすには使用する砂が認証を受けた自らの圃場において土作りを行ったものである必要があるというお話でございましたが、例えば、この圃場に砂を外部から搬入した場合で高床式に導入するような場合にはどのような対応が必要なのか、また、この土作りというのは具体的にどういった作業を想定しているのか、最後、教えていただければと思います。

○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。 　自らの圃場に外部から砂を搬入し、その砂を高床式の栽培に導入するという場合には、まず圃場内の転換期間のルールございまして、これに従いまして、まずは自らの圃場で少なくとも二年以上化学肥料や農薬を使用することなく土作りを行っていただく必要がございます。具体的には、この土作りというのは、耕うんでありますとか、堆肥の投入だとか、作物の植付けといったような圃場での生産活動が必要でございます。こうして転換期間が満了した後、その圃場の土を高床式砂栽培に導入していただくということになるということでございます。

○杉久武君　ありがとうございます。 　時間になりましたので、今日御紹介した高床式砂栽培を含め、やはり農福連携の取組が更に拡大していくよう政府を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、最初は臓器移植に関する問題を取り上げたいと思っております。 　今皆様の手元にお配りをさせていただいておりますけれども、これは先週の日曜日、五月二十六日の読売新聞の記事から資料を作らせていただいております。 　ここのタイトルは、移植断念、三大学で六十二件ということでして、これは、昨年二〇二三年一年間で、手術実績上位の東京大学、京都大学、東北大学で、ドナーが現れた、臓器提供のドナーは現れたんだけれども、その臓器を受け入れるレシピエントが移植手術を受けるそこの医療機関で移植の断念をせざるを得なかった案件が六十二件あると、こういう報道がなされております。 　具体的には、これ、東京大学が三十六件、京都大学は十九件、東北大学は七件だと。臓器別では肺が三十六件、肝臓が十六件、心臓が十件ということで、これまで当委員会でも、日本はドナーが少ないことを

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、我が国で臓器移植法が制定をされた、しかし、なかなか臓器移植というのが効果的に広がらなかった、その中で、最近の傾向としてこうした臓器移植の提供者の数が確実に増えてきていて、その増加に対応を現実にできていないという状況がこのような形で報道をされました。私は、極めて残念な現実がここにあるというふうに認識をいたしました。 　その上で、これを断念した理由というものを見ておりますと、手術室の態勢が整わないが十二件とか、それからＩＣＵが満床だったが二十件とか、受入れ側にとってはそのキャパを超えているという具体的な事例で実際には辞退がなされていて、実際にその移植施設、実施施設には様々な条件がやはり整備されていなければ増加には対応できない、しかも三大学というところに集中している状況というものの持つ課題というのもやはり考えていかなきゃならないんだろうというふうに