厚生労働委員会

○大西（健）委員　明確な御答弁があったと思いますので、これはやはり、そうしないと、よく分かりませんが、もう九月時点でオーナー企業が経営破綻しているわけですから、なのに四月に向けて普通に募集していたというと、場合によっては詐欺みたいな話ですから、これは本当にゆゆしき問題だと思います。 　次に、障害者グループホーム運営大手の恵が障害福祉サービス等報酬を不正請求していた問題ですけれども、障害者総合支援法の規定では、指定取消しの理由となった不正に法人の組織的な関与が認められた場合は、いわゆる連座制が適用されて、全国にあるほかのグループホームも六年ごとの指定更新が認められなくなって、運営が事実上できなくなる、こういう規定があります。 　そこで、まず、確認ですけれども、これまでに連座制が適用された主な事例について教えてください。

○辺見政府参考人　連座制の適用に係ります組織的な関与の有無につきましては、障害者総合支援法に基づき、業務管理体制の監督権者が確認することとされておりますが、この監督権者は、事業所の所在する自治体の数などに応じて、厚生労働省、国などと区分されております。 　このうち複数都道府県にまたがる場合は厚生労働省が監督権者となるわけですが、厚生労働省において組織的関与を認定した事例としては、令和五年度の一年間に二件ございまして、児童発達支援等を行う事業所が一件、就労継続支援Ａ型を行う事業所が一件、いずれも日中の通所サービスを行う事業所に関するものでございます。

○大西（健）委員　ごめんなさい。今のやつなのかどうなのか分からないですけれども、私の理解では、二〇〇七年、訪問介護大手のコムスン、全国規模の事業者として初めてこういう連座制を受けていると思うんですけれども、厚労省、このときは、約千六百か所の指定更新、新規指定を認めないというふうに都道府県に通知をしたと聞いていますけれども、千六百か所というとすごい数ですけれども、このときこの利用者の転居調整等はどのようにして行われたのかを教えていただきたいと思います。

○間政府参考人　お答えいたします。 　株式会社コムスンの事案ですけれども、この件は、今委員もお話しになりましたように、同社が雇用実態のない訪問介護員を指定申請書に記載するなど、不正な手段により介護保険の事業者の指定を受けていたことを踏まえまして、二〇〇七年六月に、同社の事業所について、介護保険法の規定に基づき、新規指定あるいは指定の更新をしないよう、厚生労働省から都道府県等に通知をいたしました。 　その際に、今度は、厚生労働省からコムスン社に対して、現在のサービス利用者が他の事業者のサービスへ円滑に移行できるよう、各事業所の利用者のサービス利用継続のための具体的措置の内容等を記載した事業移行計画を作成するよう指示を行いました。 　そして、その後、同年七月に同社が作成しました事業移行計画では、利用者のサービスが途切れることなく継続されるように、利用者に対して十分な説明を行う、サービス確

○大西（健）委員　済みません、先ほどの話は、障害者総合支援法では令和五年は二件ということですけれども、今の話は介護保険法の話でありますけれども、コムスンの例というのは私は参考になると思うんですね。事業移行計画を作るように指導して利用者の移行をちゃんとやったということですけれども、今回の恵については、愛知県は既に指定取消しの方針を固めていますけれども、法人の組織的関与、これは明らかだというふうに思います。私は連座制を適用すべきだというふうに思いますけれども。 　恵は、十二都県で約百のグループホームを運営していて、定員は計約二千三百人に上ると聞いております。連座制が適用された場合には、全国にあるホーム利用者に影響が出るということになります。名古屋市や愛知県も既に厚労省に対して利用者の転居調整などを恵に指導するように求めていますけれども、今のこのコムスンの事業移行計画と同じような形で、厚労省と

○武見国務大臣　お尋ねの株式会社恵の事案については、現在、障害者総合支援法に基づいて、関係自治体との連携の下で、厚生労働省において株式会社恵の法人としての管理体制に係る検査を進めるとともに、関係自治体において個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めております。 　現在の検査状況についてはまだ具体的には申し上げられませんけれども、自治体との連携の下で、引き続き、こうした障害者総合支援法に基づき、粛々とまず検査を進めます。 　また、検査の結果についても、連座制の適用を含めて、予断を持ってお答えすることはまだ控えなければなりませんけれども、一般論として申し上げるとすれば、障害福祉サービス事業者の運営基準において、グループホーム事業者は、利用者の退去に際し、退去後の生活環境や援助の継続性に配慮をして、必要な援助を行わなければならないこととされております。 　いずれにしても、指定権者

○大西（健）委員　連座制を適用するかどうかは今は予断を持って言えないけれども、一般論としては、もしやるときにはちゃんとそういうことも、利用者への配慮というのもやるということだったというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、先日、自民党のプロジェクトチームがカスハラ対策の強化の提言をまとめて、従業員保護策を企業に義務づける法整備、これに言及しました。厚労省は、これを受けて、骨太の方針に反映した上で、この夏をめどに労働施策総合推進法にカスハラ対策を盛り込むことを検討しているというふうに聞いていますけれども、まず、厚労省のカスハラ対策の今後の方針、大臣にお聞きしたいと思います。

○武見国務大臣　自民党におきまして、五月十四日に、カスタマーハラスメントの総合的対策強化に向けた提言を取りまとめて、岸田総理大臣に申入れを行っていると承知しております。 　厚生労働省におきましては、本年二月から、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、カスタマーハラスメント対策の在り方について、論点の一つとして検討を進めております。 　検討会の取りまとめは今年の夏頃を予定しておりまして、専門家の方々に御議論をいただいて、その結果を踏まえて、カスタマーハラスメント対策を一層強化するという観点から、法制面も含めて必要な対応について検討を進めてまいります。

○大西（健）委員　法制面も含めてと今答弁がありましたけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしました。これは、実は、二〇一八年の四月ですけれども、当時の民進党と希望の党が共同で、通称パワハラ規制法案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を共同で参議院に提出しました。私も少し関わっていたんですけれども、この法案というのは、消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、必要な措置を講ずることを事業者に義務づける内容となっています。 　つまり、我々は、この自民党の提言を六年前に先取りして、法案まで提出したんです。しかし、この法案は、同年の六月二十九日の参議院本会議で、自民、公明、日本維新の会の反対で否決されています。 　コロナ禍を経てカスハラは当時よりも深刻化していますけれども、六年前にこの法律案が成立していれば今頃もっと対策が進んだんじゃないかというふうに思

○武見国務大臣　二〇一八年に議員立法で、消費者対応業務に関するハラスメント対策を内容とする、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案が提出されたということは承知をしております。議員立法の成否については国会の御判断であることから、政府としてのコメントは差し控えます。 　一方で、二〇一九年の労働施策総合推進法の一部改正により、パワーハラスメントについての事業主の雇用管理上の措置義務が法制化されましたが、いわゆるカスタマーハラスメントについては、社外の相手との関係で起きる問題であり、どこからが迷惑行為に該当するかといった判断が難しいなどといったところから、法律上の措置ではなく、指針における望ましい取組として、事業主にその対策を求めました。 　当時提案されていた議員立法が成立していたらという仮定の御質問にはお答えし難いのでありますが、厚生労働省としても、その後、二〇二二年にカスタマーハラスメント