間隆一郎

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　高齢者御自身が聞こえづらさ、聞こえづらい状況であることに気付くことは、介護予防、あるいは生活の質の維持、あるいは日常生活や社会生活の活発化のために非常に重要だというふうに認識しております。 　今御質問のフレイルについては、関係学会がガイドライン等において定義を示しているものと承知しております。その中で、今委員からも御指摘ありましたけど、フレイルの危険因子の一つとして身体的要因が挙げられており、その具体的なものとして難聴が挙げられているというふうに承知しております。 　いずれにしましても、広く高齢者の方々に対して難聴や聞こえづらさに気付くきっかけをつくっていくことが大事だと思っておりまして、そのために、地域の実情に応じて様々な機会を提示していくことが大切でございます。 　このため、昨年度、調査研究事業を実施して、自治体が難聴高齢者の早

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今お話ございましたように、厚生労働省におきましては、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関や介護施設へ入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないといったことなどに関する通知等を発出し、周知を行っております。また、今御紹介いただきました、関係省庁が連携して策定し、本日公表いたしました高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきましてもこの内容を明記しているところでございます。 　今、さらに、御指摘ございましたように、この辺のその高齢者等への対応に係る課題につきましては調査研究を今年度実施する予定でございまして、その中で、御指摘の点も含めて、現場の実態を把握するとともに、現場において適切な受入れが行われるように、取組について検討してまいりたいと思います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　まず、サービス付き高齢者住宅、いわゆるサ高住と有料老人ホームというのがあって、それに介護が付くとどちらも介護付有料老人ホームになるという構造になっておりますが、制度的に申し上げますと、いわゆるサ高住は、高齢者住まい法に基づき、状況把握や生活相談サービスが付き、バリアフリー等の構造設備などの基準を満たした住宅として都道府県等の登録を受けたものです。住宅としての規制を受けると、それから借地借家法の規制を受けるということで、言わば、何というんでしょうか、賃貸契約を結んでいるという形態のものでございます。 　他方、有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、食事や介護、家事、健康管理のうちいずれかのサービスを提供する施設として都道府県等に届出を行ったものでございまして、これも委員先ほど御紹介ありましたけど、利用権、まあ契約、賃貸契約というよりは利用権

○政府参考人（間隆一郎君）　二〇二二年度に国が実施いたしました調査によれば、特養も含めたいわゆる入所施設系のサービス事業所のうち、無線ＬＡＮによってインターネットへ接続している割合は七割程度というふうになっています。ここは恐らく、委員の御指摘の点でいくと、利用者に開放しているのか、事業者向けかということなんではないか、事業者のその業務用なのかということかなというふうに思います。 　私どもとしては、特養等の施設系サービスにおいて、職員の業務負担軽減、職場環境の改善を図っていくために、例えば見守りセンサーの導入が重要になりますけれども、導入に当たっては、基本的には通信環境の整備が必要だというふうに考えています。見守りセンサーの導入時に通信環境の整備に係る支援も必要という事業所の声もあることから、地域医療介護総合確保基金や令和五年度補正予算におきまして、見守りセンサーなどと一体的に導入する無線

○政府参考人（間隆一郎君）　特養に限らず、老健施設や特定施設も含めた入所とか泊まり、居住系のサービスを提供している事業所というくくりで調査しましたところ、二千七百八十八件中、千九百六十六件、七〇・五％のところが無線ＬＡＮを導入しているというふうに回答されているというふうに承知しております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護事業所、ホームヘルプサービスの際の配慮ということのお尋ねでございますけれども、介護事業所につきましても、先ほど医政局長の答弁の中でも触れられました啓発ポスターにつきまして、これは委員の御指摘も踏まえて昨年七月に改定したわけでございますが、これは都道府県等を通じて介護事業者等に対して周知をお願いしているところでございます。 　まず、介護サービス事業者に対しては、こうした周知等を通じて香りつき製品の使用に関する理解が深まるように努めていきたい、このように考えております。

○間政府参考人　お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、訪問介護事業者がサービス提供に必要な備品等は、基本的には事業所が用意すべきものと考えてございます。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　保険料についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、各市町村における六十五歳以上の一号被保険者の方々に対する保険料については、市町村ごとにサービス見込み量や被保険者数の動向を見込んだ上で地域の実情に応じて定めるということですが、その額が高くなるという要因については、一般的に申し上げますと大きく三つあると思います。 　一つは、施設サービスを始めとした介護サービスの整備量やその見込み量が多いこと、そういう意味ではサービスの供給の点と、二つ目は、高齢者の中でも七十五歳以上あるいは八十歳以上というような、比較的サービスを御利用になる層が多いかどうか、比較的年齢の高い層の人口が多いかどうか、三つ目には、御指摘のような年齢階級別の要介護認定率が高いことといったような様々な要因があるというふうに思っています。 　その中で、要介護認定率に関し

○政府参考人（間隆一郎君）　まず最初に、この分析の関係、若干付言をいたしますと、この介護給付費や要介護認定率に影響を与える要因については、今年度調査研究を行ってまいりますので、その中で委員の御指摘も踏まえながらしっかりやっていきたいと思っています。 　その上で、今御指摘になりましたように、一部の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におきまして、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供を行ういわゆる囲い込みがあるとの指摘がなされてまいりました。 　このために、厚労省におきましては、例えば、集合住宅の居住者に対して訪問介護等のサービスを提供する際に報酬の一定割合を減算する同一建物減算の仕組みでありますとか、それから、自治体によるケアプランの点検、検証によって不適切なケアプランがある場合には居宅介護支援事業者に対する指導を徹底するなどにより、適正なサービス提供に向けて取り組んできたところ

○政府参考人（間隆一郎君）　有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅に対する対応については、先ほどケアプラン点検の話をしましたけれども、それ以外にも、今まさに委員が御指摘になられた観点に立って、有料老人ホーム等につきまして、国が示す指導指針等において、入居者の介護サービスの利用に当たり、設置者及び設置者との関係のある事業者など特定の事業者からのサービス提供に限定又は誘導してはならないというルールになっております。 　昨年度、こうした不適切な事例に関して都道府県に調査を行って、調査結果を踏まえて、そういう事例が確認された場合には老人福祉法に基づく指導監督等の必要な対応を行うように都道府県等に求めたところでございます。 　厚生労働省としては、考え方としてはあるということでございますので、こうした取組をいかに今後更に実効性を高めるかということだと思いますので、引き続き有料老人ホーム等に対する適