厚生労働委員会

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　従前から、入管庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があるということを地方自治体の声などを通じて把握しており、問題意識を有していたところでございます。 　御指摘の調査は、出入国在留管理庁におきまして確認可能な範囲として、永住者の実子として出生した者による永住許可申請の審査記録において、永住者である扶養者による公租公課の未納の有無を確認したものでございます。その結果、令和五年一月から六月末までに処分がなされた一千八百二十五件のうち、許可がなされなかった五百五十六件を精査したところ、二百三十五件について永住者による公租公課の未納が確認されたものでございます。 　その上で、今回の調査は、結果として、永住許可後に公租公課の支払いがなされていない場合が一定数存在するということが確認されたというものであり、この結果をもって

○足立委員　ありがとうございます。 　ただ、一定数存在するというのは、おっしゃったように想定されることだから、当たり前といえば当たり前だから、結局、法務省として、ごめんね、問い詰めるつもりはないので適当でいいんですけれども、何か新しいことが分かったのかな。ちょっとお願いします。

○福原政府参考人　永住者につきましては、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、永住許可を受けた後に公的義務を適切に履行しないなど、永住者の在留資格を付与し続けることが相当でないと判断される場合であっても、永住許可を取り消すなど、適切な在留管理を行うことができないということがございます。 　今回、入管法を改正し、永住者に係る在留資格の取消し事由を追加しようとするものでございます。

○足立委員　取消し事由を追加するという今回の法案、私たちは、それはこれから外国人をたくさん入れていく上では当たり前だと思うんですね。 　しかし、今御紹介があったように、チェックする関門がないわけですね。今、たまたま、子供さんが生まれたときに、その子供さんの永住許可を得たいという申請をしてこられたから資料があるだけだと。そうすると、これからも永住者についてはその関門はないんだよね。今回できるんだっけ、何か。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの繰り返しになりますが、現在、永住者につきましては、永住許可後に在留期間更新の手続といった在留審査の手続がございませんので、現在はチェックをすることができないということでございますが、今回の改正法案の中には、自治体からの情報提供をいただく、そのための規定を盛り込んでいるところでございます。

○足立委員　これは後で、厚労省にも行きますから、ちょっと確認しておいてほしいんですけれども、結局、現場で情報を持っているのは自治体だ、だから、自治体が、これはちょっとやばいぞ、要は、永住許可を取り消すべきだというような情報提供がなければ、国家としてそれを把握すること、自ら把握することはなくて、だから、結局、今回の外国人の問題で私が一番本質的な問題だなと思ったのは、外国人の在留管理は国家がやっているわけです。国がやっているわけですね。ところが、今あったみたいな、納税とかあるいは社会保険とか、そういうことは全部自治体の現場でやっているわけです。そこが、基本的には、例えば、事務が全部分かれているので、情報提供と一言で言うんだけれども、それはほんまになされるのかというと分からぬじゃないかということで、この後の質問につながるんですね。 　ごめんなさい、今日、特に参考人の皆様は私は大丈夫だよと言った

○武見国務大臣　これは、委員御指摘のように、永住者の子が申請して永住許可を得る要件として、扶養者である永住者が公租公課を適切に支払っていることがあるため、子の永住許可申請の審査記録を確認をして、許可されなかった事例について不許可理由を調査したものの調査結果なんですね。だから、相当条件が限られた中であるために、いわゆる永住者一般の調査ではなかったということは御指摘のとおりなんですよ。 　ただ、そうであったとしても、一千八百二十五件の中で、許可されなかったものが御指摘の五百五十六件、公租公課が未納であったものが二百三十五件、しかも、二百三十五件の中で、さらにその不払いの内訳を見てみますと、国民年金の不払いが二百十三件、それから国民健康保険が十五件、住民税三十一件、その他四件なんですね。年金が圧倒的に多い。こうした傾向があることは、この内訳を見てもよく分かるというふうに思います。 　しかし、

○足立委員　全く同感であります。 　実は、先日の連合審査会で、今大臣がおっしゃった国民年金について若干議論しました。今日は年金局長に何か伺ったりしませんが、そのときに、日本人の、日本人というか、国籍を問わない全体の未納率は二割ぐらいだというやり取りがありました。それに対して、私が、一％という数字をちょっとこっちから言ったんですけれども、後で調べたら、やはりこれはカウントの仕方がいろいろあるんですね。 　私が一％と言ったのは、八十九万人かな、の未納があるというのは、二十四か月、二年間払わなかった人というのが八十九万人だということらしいです。だから、カウントの仕方によって、これは二割なのか一割なのか一％なのかというのが変わるわけです。 　じゃ、法務省さん、今回のサンプル調査で、国民年金、二百十三件未納があったというのは、どういう未納かはよく分からないんですよね。要は、さっき申し上げた、二

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の調査は、永住者である扶養者による公租公課の未納の有無を確認するということを目的としておりまして、未納の期間等につきましては集計をしていないところでございます。

○足立委員　今あったように、お子様の永住許可申請の審査の過程で集められた資料にそういう記録があるかどうかだけなんですよ。だから、その資料がどれぐらい集まっているかにもよるから、よく分からないというのは私も事前に確認をさせていただいた。それぐらい、今回のサンプル調査はよく分からないんです。 　よく分からないけれども、千八百二十五件中五百五十六件は許可が出なかったわけだから、それはそれなりのウェートで重たい課題だと思って、そして、今日の最後の問いは、大臣ともう一回ちょっとやりたいのは、これはやはり、金曜日にも衆議院の法務委員会で可決するかもしれないこの入管法のことを考えると、厚生労働分野をつかさどる私たちとして、この状況ではやはり駄目じゃないかということで、大臣にも、これは社会保障を、国籍、国籍というのは、端的に言うと、日本人か、外国籍か日本国籍かというぐらいの線引きで、大臣は社会保険です、