厚生労働委員会

○武見国務大臣　これまで、日本人、外国人を区分した統計は取ってきておりません。しかし、委員御指摘のように、今回の育成就労の制度改正の影響も含めて、今後、中長期的なトレンドで国内に居住する外国籍の方々が増加をし、その方々は社会保障制度の適用対象になることが見込まれます。そのような中で、どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担などに配慮もしながら、法務省とも連携をして、こうした調査の在り方について丁寧に検討していくことが必要だと私は考えます。

○足立委員　今日改めてこうやって時間を頂戴したのは、とにかく法案審査というのは大事ですから。法案審査というのは、再生医療も大事ですけれども、再生医療も大事なんだけれども、この入管法、育成就労法、むちゃくちゃ重要です。だって、国の形に関わるわけだから。 　それで、今申し上げた問いを大臣に通告をさせていただいたら、朝川社会・援護局長、間老健局長、伊原保険局長、橋本年金局長、そして鹿沼政策統括官、みんな並んじゃうわけです。これは、ほっておいたら多分検討できないですよね。 　だから私は、やはり今日、何かそういう、例えば省内にそういう連絡会議をつくって、外国籍、外国人の社会保障の給付と負担ですよ、両方ですよ、負担、保険料を払っているか、それから例えば医療扶助をどれぐらい受けているか、あるいは年金給付の見通し、こうしたものはきっちりと統計として把握する、それを見える化、開示していく、国民に見せてい

○武見国務大臣　私は、委員と問題意識は全く同じ問題意識を持っております。 　この問題、今日、ここにずらっと局長、役所の幹部が並んじゃったように、同じく、総務省、自治体との連携、それからさらには法務省との連携というのが決定的に重要なんです。ですから、厚生労働省だけで全て万事決められるというわけではない。 　しかし、厚生労働省として、社会保障というものを所掌する立場にある中で、今後確実に増加する外国人の居住者、これらに対応した、しっかりとしたデジタル化を通じてデータが管理できるような仕組みをちゃんとつくっておくことは、将来的に必ず必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そのためにも、実際に役に立つ実務的な調査というものを私は進めていきたいと考えております。

○足立委員　大臣から、進めていきたい、いくということを御答弁いただきました。このためにこの国会があるので、ありがとうございます。 　福島伸享さんがさっきからかけ声をかけていただいていますが、実は、一緒に仕事をしてきたことがあるんです。それは、例えば残土の問題。熱海で三十人近くの方が亡くなられたあの残土の問題は、最初、こういう状態だったんです。関係省庁が全部並んで、みんな、俺じゃないと言ったんですよ。結局、熱海の事件が起こって、最後、国交省がうちがやるといって、国交省が主管、農水省も一緒ですけれども、法律ができたわけです。 　その前に、太田昭宏大臣のときに各省連絡会議というのをつくってくれて、その庶務は国交省がやると言ってくれたんです、それは私の質問に対して。 　だから、大臣、これはいろいろな関係省庁があるけれども、厚生労働省が主管でやるんだ、少なくとも、何か連絡協議会をやるときはその

○武見国務大臣　御理解いただけていると思いますけれども、各省庁の連携に関わるところで私がその中心的所掌事務を担いますということは私が決められる話ではありません。 　ただ、確実に各関係省庁とも連携をして、こうした課題に関わる対応の仕方、これはしっかりと検討していきたいと思います。（足立委員「各省にも働きかける」と呼ぶ）そうです。各省ともちゃんと、きちんと連携をしながら、こうした調査の在り方についてちゃんと、実施の方向できちんと検討いたしますから、その点は御理解ください。

○足立委員　ありがとうございました。期待をいたしております。私もしっかり国会の立場からサポートしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、大岡敏孝君。

○大岡委員　自由民主党、滋賀県の大岡でございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正法についてですけれども、今回の改正法で、遺伝子治療に関して法の適用対象ということになりました。この分野、細胞、それから遺伝子、それぞれ領域も広がっている、元々自由診療だったものが保険診療にまで広がりつつある、そうした中で、分野の拡大、これは当然必要なことだと考えています。 　皆さんも御記憶にあると思いますけれども、ゾルゲンスマという新しい薬、これは一億六千万の薬価がついた。静脈で入れる、点滴で入れるんですけれども、一発で一億六千万、家が五、六軒建つぐらいのコストなんですけれども、それほどの実は特効薬でございまして、大半が二歳までに亡くなっていた病気、遺伝子が原因で、これまで、筋肉が正しくつくられない、これを治療できるということで、本当に患者や御両親が待ち望んで

○内山政府参考人　お答えいたします。 　我が国で薬事承認された遺伝子治療薬や遺伝子を改変した細胞治療薬、直近三年間で六製品出てございますけれども、その全てが海外で開発されたものでございまして、今後は、欧米に先駆けて我が国発のシーズが実用化につながるよう、こうした研究開発を進めていく必要があるというふうに思ってございます。 　我が国の遺伝子治療の開発がはかばかしくなかった原因といたしましては、例えば、人に投与可能な高品質なウイルスベクター、これが要るわけですけれども、このウイルスベクターを製造できる施設が十分に整備されてこなかったこと、あるいは研究開発から実用化までの研究開発費の支援に一貫性がないといった指摘を受けるなど、そうした、十分な支援ができなかったことなどが挙げられるかというふうに思ってございます。 　このため、厚生労働省といたしましても、今年度から新たに、ＡＭＥＤを通じまして

○大岡委員　課題を認識されているようですので、これはしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、先ほど維新の一谷先生からもお話がありました、最近、再生医療というものの広告もよく見るようになりました。主に女性を対象にしたものは、ぷりぷり系、つるつる系というのがたくさん出ております。また、主に男性対象は、ふさふさ系というやつですよね。こうした再生医療がたくさん出てきております。見た目というのも実はこの現代社会においては非常に大事で、アピアランスケアで、これで助かった、自信を持ったという方もたくさんいらっしゃると思います。やけどの跡が消えた、昔の手術の跡が消えた、けがの跡が消えた、それで自信を持ったという方もいらっしゃると思います。 　こうした再生医療、これは確認ですけれども、今回の法の全て対象というふうに理解してよろしいんでしょうか。