厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　介護保険制度の見直しのサイクルに関しましては、制度創設時に、関係者など、これは保険者が市町村でございますので、保険者、それから市町村を支援をする都道府県を始めとする保険者周りの関係者を含めて、関係者の議論の結果として、市町村が中期的な財政運営を行うため安定的な保険料設定を行う必要があることなどから、三年ごととされたという経緯がございます。 　具体的には、介護保険制度は、原則三年を一期とするサイクルで財政収支を見通した事業運営を行うことといたしまして、介護保険事業計画について、介護を必要とする高齢者を取り巻く状況やサービスの提供の実態を踏まえて、必要なサービス需要量をまず見込みます。その需要量を見込んだ上で、サービス提供体制を確保しつつ、必要な保険料設定を行う、こういう実態、ルールでございますし、報酬改定につきましても同じサイクルで行っている、このような経緯でござ

ですから、サービスの量をまず測って、この市町村ではどのようなサービスを提供しなければいけないか、一方で財布の問題もありますから、そことの見合いで、三年に一回が妥当だろうということで始まったんだと思うんですけれども。 　ちょっと更にもう一個聞くんですけれども、仮に二年に一回でやってくださいと言われたら、なかなか難しいのか、それとも、急げばできるよというものなのか。この辺はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　現在の三年を一期とするサイクルにつきましては、計画の初年度で実施した事業の実績を二年目で分析、検証した上で、国で定める指針に基づいて三年目に次期計画を立てる、このようなサイクルで三年間が充てられている、こういうことでございます。 　仮に二年ごとの見直しとする場合には、今申し上げたサイクルの期間が短くなりますので、そういう意味では、ＰＤＣＡサイクルを行う際に、それを早く回さなきゃいけないといった時間的な制約が生じる可能性はあるということは言えようかと存じます。

ですから、新しい報酬改定をして、普通考えれば、一年間見ないとその様子はデータとして出てこないわけですね。診療報酬も一緒だと思います。一年目やった結果を、医療経済実態調査、やはり一年は見ないと分からない。そして、真ん中の一年は、これは分析をしていくんだ。ですから、これは非常に、私、妥当なサイクルを回しているのが介護保険ではないかなと思いますが、ところが、診療報酬は二年に一回だと。 　つまり、どういうことかというと、多分、真ん中の分析の時間が圧倒的に短いんだと思うんですね。一年たって、でも、翌年の改定は恐らく夏ぐらいまでに大枠を決めないと進んでいかないということで。 　もちろん、先ほどからお話がありますように、二年に一回というのは、これは法律事項ではなくて、厚労大臣の裁量の中でされているということなんですが、もし診療報酬を介護報酬と同じ三年に一度にするとどういうことが困るのか、これを教えて

診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、社会保障審議会が策定した基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしてございます。 　先ほども御指摘がありました介護につきましては、介護報酬も法律で定められたものではございませんが、三年を一期とする介護保険事業計画期間であったり介護保険料等の設定も踏まえ、これまで原則として三年に一回行ってきたものでございます。 　診療報酬につきましては、新たな医療技術への対応の必要性も踏まえた対応が必要でございまして、法律で定められたものではございませんが、原則として二年に一度、改定を行っているものでございます。引き続き、医療技術の進捗に対応できる間隔で改定を行っていく、このことが必要だと考えております。

今、新しい技術を入れるためには三年では長いんじゃないかという話がありましたけれども、もしその対応が必要だったら、私は二年に一回も長いと思いますよ。 　つまり、何かというと、医療機関あるいは地域医療の状況をきちんとまず把握して分析をしてやるんだったら、やはり三年に一度ぐらいでないと、私は的確なメニューを組むことは難しいと思います。 　そして、もし、先ほどから話題に出ていますように、例えばパンデミックが起きたり、あるいは人道的に必要な新しい技術が出てくれば、それはそのときに臨時で改定ができる遊びの部分を残しておいたらいいんだと思います。それがあるから、分析ができなくても二年に一回を繰り返すんだということは、これは、政策決定過程として、私はやはり再考すべき時期ではないかというふうに思っておりますので、厚生労働省の皆さんも、ＰＤＣＡサイクルを回すというのはどういうことかということ、これを是非一

ありがとうございます。 　今お聞きをしておりまして、医療と介護を同時に改定する意義とか、あるいはＰＤＣＡサイクルをきちんと分析の期間も取って回す意義というのを、私も大変、なるほどなというふうに聞かせていただきました。今みたいに、何か、二年と三年で六年、衆参ダブルなのか、惑星直列なのか、そんな星の巡りみたいな話をしている場合ではないなというふうに思って聞かせていただきました。 　本法案を提出した目的は、まずは安易な薬価の中間年改定が毎年毎年行われることをやめてもらうために、二年ごとの改定が原則であるということを法律に位置づけたものであります。 　その上で、やはり将来的には、今理事がおっしゃったように、より適切な改定サイクルについて検討していくのは私は当然あってしかるべきと考えており、御指摘のような、介護報酬改定と同時に三年ごとに診療報酬も改定をするという選択肢も含めて、幅広く検討してい

ありがとうございます。 　是非、超党派でもこの課題というのはしっかり共有していきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　それでは、今回、薬機法の中の一つのテーマを取り上げたいと思います。 　今回は、この薬機法改正案の中には、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品販売を可能とする内容、これが盛り込まれているわけであります。 　これは何かというと、元々は今から十数年前だと思いますけれども、コンビニで一般用医薬品が買えるようになりました。ただし、どこのコンビニでも売れるわけではなくて、登録販売者や薬剤師がいないと当然売れないわけですから、なかなか全国のコンビニでも一般用医薬品が買える状況ではない、なかなか広がらないという現状があります。 　実は、皆さんの周りでもあるんですけれども、私は参議院から実はやってきまして、参議院の一階のセブンイレブンでは薬を買えるんですよ。同

今回の改正案において規定しております遠隔販売につきましては、一つの薬局、店舗販売業が、医薬品の登録受渡し店舗を委託する。そのできる店舗の数を検討するに当たりましては、まず、委託する側、委託者が登録受渡し店舗を適切に管理できるということが前提であろうというふうに考えております。 　御指摘いただきました点も含めまして、遠隔による一般用医薬品の販売、管理に関する要件につきましては、今後、実証事業を行っている事業者さんがおられますので、そういった事業者さんを含めた関係者からの意見や実施状況等も踏まえて検討の上、今回の新たな枠組みを適正に実施するための具体的な対応等に関する指針を策定して、お示しをしていきたいというふうに考えております。

お願いしたいことは、一律に何店舗とか、数ありきで決めていただきたくないということなんですね。 　つまり、これは状況によると思います。例えば、一人の薬剤師さんが棚卸しもしながら、レジを打ちながら、さあ、オンラインで遠くの店舗で欲しいという人が現れました、そうすればある程度限定されるかと思いますけれども、では、薬剤師さんが例えば五人、十人いる、そういう店舗であれば、常時遠くの店舗をオンラインで管理することができますから、簡単に言えば、百軒でも二百軒でもそれは当然実質できる可能性もあるわけですから、是非ここは能力に応じて、管理元、委託元がどういう能力を持っているかによって軒数は柔軟に設定をしていただきたいな、このように思っております。 　それでは、さらに、その遠隔販売についてですけれども、では、今度は一般用医薬品の納品はどうするのか。あくまでも管理店舗が、委託元が薬を購入して、そして責任も持