厚生労働委員会

○石橋通宏君　結局、現行制度の問題は全く解消されないまま派遣の解禁をする。しかも、今日はちょっと触れませんけれども、永住権の剥奪規定まで入れ込んで、一体皆さんは何をされようとされているんですかね、誰のために。極めて日本のこれからにとって、もうマイナスでしかないのではないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　この問題、衆議院で審議が続いておりますので、我々、こういった問題について更にしっかりとした課題、問題点追及し、我々、対案を提出させていただいておりますので、我々の案こそ本来あるべき道なんだということをしっかり訴えていきたいと思います。 　済みません、本来、今日は子宮頸がんワクチンの問題について武見大臣とやりたかったのですが、済みません、時間が来てしまいましたので、また別の機会に譲らせていただきたいと思いますが、この問題も極めて深刻だと思っておりますので、大臣、しっかりとし

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　質問通告しておりませんが、冒頭に一点、武見大臣にお尋ねしたいことがあります。 　五月十一日、共同通信が、国購入のコロナ薬七割未使用、四百三十万人分廃棄のおそれという情報を発信しました。 　メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染法上の位置付けが五類に移行をしました。緊急時以外は国の購入分を出荷できなくなったため、国が購入した飲み薬の約七七％、約四百三十万人分、金額にすると何と約三千億円を超える、それに相当する薬が消費期限を迎えたものから廃棄される見通しだという報道が行われました。 　抗ウイルス薬が必要な高リスクの方々というのはまだまだ一定おられます。そして、コロナ、以前のような感染状況ではなくなったとはいえ、まだこの流行というのは続いているわけですから、薬価補助が停止後に未使用の抗ウイルス薬を廃棄するという今回のことに

○国務大臣（武見敬三君）　まず、コロナ禍においては、こうしたワクチンや経口薬というものを我が国が国内で製造することができなかったということもあり、海外の各企業から輸入をしなければならなかったというまず大前提の中で、できるだけ迅速に我が国の国民にそうしたワクチン、経口薬というものを提供するために、やはり国が買上げをしなければならなかったという経緯がございます。そういった中で、必要量を実際に購入をしたということになります。 　しかし、実際にコロナが落ち着いてきた中で、その品質期限が来てしまったものが現実に出てきた。したがって、その場合には、期限が来たものから順次これを廃棄するというのは、その製薬、ワクチン等に関わる品質管理という観点からも私はやむを得ないことではないかなと思います。

○大椿ゆうこ君　まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。 　現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。 　もう一言、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　まだ期限が来ていないものも含めて、その備蓄の範囲を超えて廃棄の対象になってくるものが現実に、ある一定程度まで出てきているということは事実でございます。それについて、改めて二類から五類に変わって、そしてその五類の中で実際に必要とされるこの供給を考えて、実際にこうした備蓄の在り方、考えた上で対応するということになったのではないかなと思います。

○大椿ゆうこ君　まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。 　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていた

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の職員数につきましては、令和五年度に調査したものによりますと、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、四月一日時点で約六十六万人、職員全体が約三百五十四万人でございますので、割合は約一九％となってございます。 　また、会計年度任用職員の男女比につきましては、令和二年四月一日現在で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、男性が二三・四％、女性が七六・六％となっております。 　年度末に再任用されなかった会計年度任用職員の人数のお尋ねでございますが、それについては総務省では把握してございません。

○大椿ゆうこ君　今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。 　それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、御指摘の内容につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えてございません。

○大椿ゆうこ君　誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。