厚生労働委員会

○参考人（川内潤君）　御質問ありがとうございました。 　私が今非常に答えづらくしているのは、ホームヘルパーという仕事は我々介護職にとって最もスキルを求められるすばらしい仕事です。あれを、一人で行って、その場で土壇場でやり切る、冷蔵庫開けて、そこであるものでケアをする。もう一番私が難しいなと思うケアの場面でしたが、やはり、家族の介護の代替としての介護サービスではなく、やはりそこのまず認識から変えていくことが今回の制度として非常に重要なのではないかというふうに考えています。 　決して、基本報酬が下がったこと、先ほど申し上げたように、私の実家も介護報酬を受けてやっている介護事業所ですので、このことは本当に厳しいことではあるが、しかし、そこと分けたときに、ヘルパーさんがカスタマーハラスメントのような形になっていることの中に、やはり御家族の意識による原因でヘルパーさんが辞めてしまわれるケースが多

○倉林明子君　要は、いかに社会化して離職を防止するというか、両立支援につなげていくかというときに、両方大事、支える、社会保障全体の底上げということもしていかないとそれは支えられないんじゃないかという思いでお聞かせをいただいたということです。 　改めて、全ての参考人に伺っているとちょっと時間がないかもしれないので、池田先生と矢島先生、お伺いしたいと思うのは、医療、介護、福祉の分野で極めて顕著に人手不足、まあ介護事業所もそうですけれども、人手不足が顕著になってきています。今回のトリプル改定ということで、賃上げを重視すると、ベア改定みたいなことも、ああ、ベア報酬ということでの見直しもされたんですけれども、これ春闘の進み具合見ていますと、大企業の医療、介護、福祉分野以外のところでの賃上げは一定程度の改善見られたものの、とりわけこのケア労働者の分野での賃上げが結果に結び付いていないという実感なんで

○参考人（池田心豪君）　御指摘ごもっともだというふうに私も認識しております。 　労働政策研究・研修機構の研究のスタンスとして、賃金が安くてもいいというような理由は、なかなか強い理由がない限りはありませんので、やはり、特に人手不足の中で賃金がやっぱり不十分だということについては待遇の改善に向けた努力は必要だというふうに認識しております。 　その中で、これからどういう形でその賃金の原資を事業主に配分してどういう形で処遇改善につなげていくかということについて、まさに来年、二〇二五年が参りますので、しっかりと議論を深めていくことが研究者としても重要だという認識は持っております。

○参考人（矢島洋子君）　ありがとうございます。 　御指摘はごもっともだと思います。そして、その賃金が低い中で海外からの労働者に頼ろうみたいなこともありますけれども、実際に周辺のアジア諸国の賃金も上がってきておりますので、今後日本に来ていただけるということはなかなか期待できないんではないかと、今の賃金水準ではですね。なので、いずれにしても賃金を上げていく、処遇を改善していくということは必須だと思っております。 　以上です。

○倉林明子君　工藤参考人にも御意見いただければと思います。同じ質問です。済みません。

○参考人（工藤さほ君）　済みません。 　私も同じ、矢島先生のお話をごもっともだなと思っておりまして、海外からというお話ですけれども、今、二世、三世の方たちも実は職を探している方が多くて、そういうときに、Ｓ１、Ｓ２という特定技能のステップアップがすごく皆さんの中では希望になっているんですけれども、すごくそこに自信がなくて、法務省の改正で、小学校から高校までストレートで卒業した二世、三世の方は定住が取れるのでいいんですが、どうしてもやっぱり御家庭が外国籍の方だと、真っすぐストレートに高卒まで行かないというケースもございます。そういう方たちも安心して働けるようになるために、Ｓ２に進む、特定技能の五年後のところで進むところが解除されると、清掃とかヘルパーとかそういった方の職に進めるようになりますので、そういったことを周知していただくのも一ついいなと思いながら日々おりました。

○倉林明子君　ありがとうございます。 　もう時間もありませんので新たな質問はやめておこうと思うんですけれども、やっぱりケア労働者のところは女性が多いということで、非常に賃金格差、寝たきり賃金というようなことがずっと容認されてきたということも非常に問題意識があります。ケア労働者の働き方ももちろんですけれども、男女の格差、性別役割分業を前提としたような働き方、長時間労働を前提としたような働き方、そこと一体でないと、なかなかこの育介法だけでの離職防止というようなことは難しいだろうという問題意識を持って聞かせていただきました。 　ありがとうございます。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、フランスが扶養する十六歳未満の子、ドイツが十二歳未満の子又は障害を持つ子、スウェーデンが八か月以上十二歳未満、ただし病状の深刻度に応じて十八歳未満まで、ノルウェーが子が十二歳になる暦月まで、ただし慢性的、長期的な疾患あるいは障害がある場合には十八歳になる暦月までとなっております。 　一方、日本においては、今回の法改正で子の看護休暇の対象範囲が小学校就学前から小学校三年生まで拡大することとされております。もっと大幅に拡大すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。

○参考人（工藤さほ君）　御質問ありがとうございます。 　健常児において、子の看護休暇は有給としている企業の方が少なく、まずその点で使いづらさがございます。そのため、一般社員はほとんど使わずに有給休暇を優先しています。一方で、治療や療育や装具の点検にどうしても看護休暇が必要な障害児や医療的ケア児の親は、様々な休暇を駆使して働き続けている現状がございます。 　法改正後は、個別の意向確認、個別のニーズの聞き取りの配慮の義務化という項目が入ってまいりますので、障害児や疾患児を育てている親など、逼迫した事情がある働き手については、柔軟かつ具体的に日数を都度延長して付与していただけると有り難いと思っております。 　今後の子の看護休暇においても対象範囲を広げていただくことは、障害や医療的ケアがある子を育てる保護者にとっては救いになることは確かです。ドイツのように、障害や疾患のある子を別に明記してい

○天畠大輔君　代読いたします。 　同じく工藤参考人に伺います。 　諸外国における子の看護休暇制度は、スウェーデンが子一人につき年間百二十日、ただし後半六十日については病状に関する要件付きとなっています。付与日数について御意見をお聞かせください。