厚生労働委員会

現在の地域医療構想につきましても、まず病床の削減であったり病院の統廃合ありきではなくて、中長期的な人口構造あるいは地域の医療ニーズの変化に応じて質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございます。 　新たな地域医療構想におきましても、二〇四〇年頃を見据え、高齢者救急あるいは在宅医療需要の増加、生産年齢人口の減少、そうしたことが見込まれる中、医療機関の機能に着目をして、例えば手術等の医療資源を多く要する一定の症例数を集約して対応するなど、医療機関の連携、再編、集約化を進めることになるものと考えております。 　構想の進め方でございますが、新たな地域医療構想の具体的な調整に際しましては、地域医療構想調整会議等におきまして、都道府県を中心に地域の関係者が協議を行って、地域の実情を考慮しながら調整、取組を進めていただきたいと考えているところであります。 　委員からの病床削減等の懸念があ

地域のニーズに合わせ、もちろんそれを重視してということでありますが、今、自民党さんと日本維新の会、公明党さんと三党で取りまとめをされている修正案につきまして、病床削減について十一万床というような報道もございますけれども、十一万床削減ということありきではもちろんない、その数字ありきではないということでよろしいですね。

私どもとしましては、具体的なニーズ、地域の実情、そうしたものをよく精査をして、病床数削減等については対応する必要があると政府としては考えています。

是非そうしていただきたいと思います。 　その中で、この新構想の中には、介護との連携が項目として入りました。慢性期病床の、回復期、急性期病床への転換の進め方がどのように変わるのか、介護保険制度上の介護医療院、こちらの転換も入っているのではないかと思いますが、そのことについて御説明ください。

高齢化が進む中で、平成三十年になりますが、要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者のための施設として、介護医療院が創設をされました。現在、今年の四月時点でございますが、全国で約五万三千床が整備をされているところであります。 　療養病床から介護医療院等への転換を推進するため、病床転換助成事業により、医療機関に対し、療養病床から介護医療院等への転換に要する費用についてこれまで支援を行っているところでございます。 　今後、二〇四〇年を見据えますと、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者の増加が見込まれます。このため、新たな地域医療構想につきましては、介護との連携も含めた医療提供体制全体の課題解決を図るものと位置づけることとしているところであります。 　引き続きまして、国、都道府県、市町村、医療・介護関係者の連携の下、介護医療院の整備状況等の介護に係るデータ、

これはやはり地元のニーズも高いです。というのは、介護施設に入所されていても、病気になられればそこを出なければならないというところもございます。その中で、介護医療院というものがきちんと地域に整備をされていれば、非常に御家族も御安心になるということでありますし、これまで以上に、今も補助金を、病床転換助成事業、八年度以降も継続されると承知をしていますけれども、介護保険計画と連携をこれまで以上にしっかり深めてやっていただきたいと思います。 　それから、他方で、不要な身体拘束など人権侵害の批判が上がっている精神科病床を削減の対象として地域医療構想に新たに加えたこと、これは評価をいたします。精神科の地域医療の充実を図るために、また精神障害のある方の地域移行を進めるためには、しっかりと基盤整備を、強度行動障害を含む障害者の方の地域生活の生活基盤を、支援の基盤を進めていかなければなりません。 　その一

精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、各地域におきまして、医療計画、また障害福祉計画、さらには今回の新たな地域医療構想、これが相まって取り組んでいく、このことが大事だと考えています。 　具体的には、医療計画におきましては、精神病床の基準病床数が、地域移行の取組による入院患者数の減少も勘案して減少していく方向で算出しており、実際に病床数も年々減少しているところであります。 　これに加えまして、今般の法改正におきまして、新たな地域医療構想に精神病床を位置づけることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づいて精神医療提供体制が整備をされる、また、病床機能報告に精神病床を追加することによりまして、データに基づく協議、検討が可能になり、関係者による協議を行うことができる、そうしたことがございますので、計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化等を進

是非そこのところは計画的、効率的に削減もしていただきたいと思います。 　次に移ります。小児に対してなんですけれども、資格確認書を一律に自動交付をするべきではないかという質問です。 　現在、厚労省は、七十五歳以上の全員に資格確認書を交付しているわけですけれども、非常に小児医療の現場でも困っている事例がたくさんございます。ほとんどの自治体で、子供の医療費の助成制度がありますけれども、それがマイナ保険証とひもづけられていないんですね。これがどのくらいかというと、たったの八・六％です、ひもづけされているのは。全体の千七百の市町村のうち百四十九ぐらいの市町村。 　そうしますと、どういうことになるかというと、この助成制度を利用するためには、自治体によっては、マイナ保険証と子供医療助成制度の医療証だけでなく、資格情報のお知らせとトリプルで持っていかなくちゃいけないわけです。これが、子供が受診する際

マイナ保険証は、確実かつ電子的な本人確認の下、本人の健康医療情報を活用したよりよい医療の提供に大きく寄与するものであります。こうしたメリットを享受されるように、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。例えば、ふだん通い慣れていない医療機関で受診する場合に、マイナ保険証があれば、過去の医療情報を踏まえ医療が受けられる、そういったメリットがあると考えております。 　子供さんにつきましても、マイナ保険証の利用を進めていくことが重要だと考えておりまして、このため、子供全員に一律に資格確認書を交付することは考えておりません。 　子供医療費助成制度の受給者証をマイナンバーカードと一体化する、これはとても大事なことだと考えております。委員から今数字がありましたけれども、令和七年度中に、千七百余りの自治体のうち五百を超える自治体でそうしたことが実現をする予定でありまして、令和八年度

令和七年中に五百自治体といっても、自治体は千七百以上あるわけですから、その中でこうした非常に手間がかかっている状況であります。そのこともしっかりと受け止めていただきたいと思います。私は、是非これは、子供の医療の充実ということについても、一律に交付をしていただきたい、資格確認書の交付を求めていきたいと思います。 　それから、先般の所信表明のときの質疑が時間が来てしまってなかったので、緊急的な、医療と介護、経営支援と処遇改善、そしてまた、改定の時期が来なくても期中改定でしっかりとそこの報酬のアップをしていくべきだということを申し上げたいと思います。 　これはもう繰り返しになりますけれども、非常に赤字病院、これからまた、診療所でさえも四割の赤字ということであります。この間の質疑の中では、薬局も、それから歯科の方も緊急支援ということをやっていただくという答弁もありました。これは大変評価をします