厚生労働委員会

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浜地雅一君。

午前中に続きまして、午後も約二十分質問させていただきます。 　先ほど、午前中、高額療養費の点について、まず健康保険法の百十五条の意義について確認をしたところでございます。 　日本は言うまでもなく、国民皆保険、全ての国民の皆様方が何らかの公的保険に入れる。本当に世界に冠たる制度、先ほど大臣もそのように申し上げられました。国際会議に行きましても、ＵＨＣというものを日本は高らかにうたい、ほかの先進国も、どうやってこれを導入したのか、実際に当該国でも導入をしたいけれども、やはり国費の負担であるとか、その辺りでなかなか懸念をして、日本がつくったユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、本当にまねできる国はないほど、我が国は大事な公的保険制度を有しております。 　もう一つ大事な公的な制度として高額療養費があるわけでございまして、全ての国民が公的保険に入り、かつ高額な医療費がかかっても上限のキャップがかか

お答えいたします。 　支え合いの仕組みである医療保険の中で、高額療養費の支給総額は、令和四年度でございますが、約三兆円となっております。そのうち、保険料によって賄われている分は約二兆円となっております。これはマクロの数字でございます。 　この高額療養費を賄うために被保険者お一人当たりの保険料負担額を仮に機械的に算出をいたしますと、それぞれ制度ごとに申し上げますが、協会けんぽであれば年額三・二万円、被保険者お一人当たりですね。それから、健保組合であれば年額三・八万円、共済組合であれば年額三・六万円、国民健康保険であれば年額一・二万円、後期高齢者医療制度であれば年額〇・四万円の保険料を御負担いただいて高額療養費を支えていただいている、こういうことでございます。

局長、詳細に御答弁いただき、ありがとうございました。 　いわゆる保険給付費が今三兆円で、そのうち保険料負担に関わるところは二兆円ということで、これは年々増えているわけでございます。当然、高額薬剤も増えておりまして、これは増える一方であります。ですので、今は、ややもすると、高額薬剤については、一時、保険収載する時期をずらして民間保険を使えばいいんじゃないかというような議論もあるところでございまして、まさに先ほど私が申し上げたとおり、そうなってしまいますと、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、国民皆保険の理念というのは少しずつ崩さざるを得ないというような状況にあろうかと思います。 　先ほど御答弁いただきましたとおり、高額療養費に係る被保険者お一人お一人の負担の概算、今見ますと、協会けんぽが年間三万二千円、健保組合が三・八万円ということで、やはり現役世代に対する負担が重いということがこれで分か

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の見直しに関しましては、与党での御議論のほか、社会保障審議会医療保険部会においても議論していただいています。その中で、やはり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とした場合には、受診遅延や飲み合わせによる健康被害のリスクについての指摘や患者負担が過大となるのではないかといった懸念のほか、かかりつけ薬剤師の促進等を通じてセルフメディケーションの環境整備をすべきといった御意見を多く頂戴したところでございます。 　こうしたことを踏まえて、与野党間での政調会長間合意も踏まえまして、今回の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とするのではなくて、必要な受診を行い、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担として患者に御負担をいただく制度としました。 　御質問の四分の一でございますが、別途の負担の設定に当たりましては、低所得の方も含め、

やはり、患者負担というところを一つポイントにされたというふうに思っております。 　保険収載薬価を基準とすることを外してしまいますと、マスコミ等では、例えば風邪薬を買うのに二千円、三千円かかると。これまでは保険であれば数百円で済んでいたという議論があったのですが、そうではなくて、その数百円の中のうちの一部を負担するということでありますので、ここもしっかり周知をしていただきたいと思っています。 　また、セルフメディケーションの環境整備も大事だと。やはりこちらの方もそろえていかないと、ＯＴＣに代わっていく、市販薬を使えといっても、この辺りのしっかりと環境整備ができていなければ代替することは難しいんだろうと思っています。 　そして、今回、七十七成分、約一千百品目を特別の料金の対象とされました。その判断基準として、まず、成分が医療用医薬品とＯＴＣ医薬品で同一であること、また投与経路、飲み方であ

お答えいたします。 　今般の一部保険外療養という仕組みにつきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、それから、保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から、それも観点の一つとして実施することから、別途の負担の対象となる薬剤は、医療用医薬品のうちＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いものとするという考え方でございます。 　そうした観点から、先ほど委員が御指摘になられましたように、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品を対象とする。それが七十七成分、千百品目というのが、機械的に当てはめますとそういうものになるということでございます。 　今般の新しい制度の中で、別途の負担の対象となる医薬品が医療現場の方々や患者にとって分かりやすいものとなることも意図しておりまして、こうした点も踏まえて準備、周知をする必要がある、このように考えているとこ

ですので、代替性が特に高い医薬品を、今後仮に、今ある成分や投与経路や一日最大用量以外のもの、要素でもし拡大していくときには、やはり慎重な検討が必要だろうと思っています。 　私は、成分が違うのに代替性があるとはなかなか言いにくいでしょうし、投与経路が異なっても、やはり体に対する負担というものも違うでしょうし、ましてや、一日最大用量となりますと、普通は医薬品の方が用量は多いわけでございますので、やはり代替性というところについては、今回の基準を中心に今後も考えていかれるんだろうと。仮にこれを変更する場合には、相当な説明が必要になるんじゃないかというふうに思っておりますので、その点も指摘をさせていただきたいと思います。 　今、私は今後の検討ということを申し上げましたが、今回の改正健康保険法には、ＯＴＣ類似薬についても今後の検討規定を設けられております。非常に長い文章でございまして、私はこの読み

お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました本法案の附則第二条第二項において、いわば、一部保険外療養の規定の在り方について検討する規定があるわけですが、これをやや平たく申し上げますと、委員の御理解のとおりなのですけれども、この二項において考慮する要素として、セルフメディケーションに関する国民の皆さんの理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、それから、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を踏まえて、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けたところでございます。 　この辺について、では、具体的に例えば何かといいますと、セルフメディケーションやスイッチＯＴＣ化に関する厚労省の取組としましては、令和八年度に調査事業を実施しまして、セルフメディケーションの国民の理解度、浸透度等を調査した上で、効果的な周知