厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　まず、医療機関に対する開設不許可といったような対応につきましては、社会保障審議会の議論において、職業選択の自由との関係や、新規開業が減少して、競争原理が働かないことによる医療の質の低下などの論点があることが指摘されております。こうした対応は今般の改正案には盛り込まないこととしたところでございます。 　一方で、医師偏在対策を進める必要があることから、昨年末に策定した総合的な対策パッケージに基づき、先ほどの、早急に医師を確保すべき区域における診療所の承継、開業支援等の経済的インセンティブや、中堅、シニア世代の医師を対象とした全国的なマッチング支援事業、それから、外来医師過多区域における、地域で不足する医療機能の要請、勧告等の仕組み等を組み合わせた取組を推進することとしております。 　その中で、外来医師過多区域においては、新規開業者が地域で不足する医療機能等の要請に

次に、診療科ごとの偏在をどうするのかについてお尋ねをします。 　例えば、小児科が存在しない地域がある一方で、皮膚科などの一部の診療科が特定地域に過度に集中しているなど、診療科ごとの偏在是正をやらないと意味がないのではないかと考えます。診療科別の医師配置及び医師養成の在り方を都道府県がきちんと描けるように、国として診療科ごとの偏在是正にどのように取り組むのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　医師の診療科偏在により、地域において必要な診療が受けられなくなる事態が生じないよう、対策を講じる必要があると認識をしています。 　このため、地域で必要な診療科を確保できるように、これまで都道府県において、地域のニーズに応じて、特定の診療科での勤務を要件の一つとした地域枠の設定や、産科や小児科の医師の確保については個別に医師確保計画を策定しており、これを国も支援をしております。 　また、今後に向けては、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科等、一定の医療ニーズが存在し得る専門領域につきましては、遠隔医療の効果的、効率的な活用等による対応を検討しておるところでございまして、厚生労働省といたしましては、地域において必要な診療科が確保されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

二つの質問、いずれもしっかりと答えていただきましたのですが、これは国民のための医療ですから、行政が政策を遂行する上で必要なツールというものはしっかりとそろえて、進めていっていただきたいと思います。 　そして、改正の概要、大きく三つ目、医療ＤＸについてお尋ねをしたいと思います。 　これまで医療機関のデジタル化支援のために、電子カルテ導入を含めて多額の補助金が投入されています。まず、この総額と事業別の内訳を教えていただきたいと思います。 　そして、その目的は、電子カルテ情報の共有による効率化、不正とか不適切の防止、そして研究開発など医療分野の成長、進化であるはずです。データ共有に協力しない医療機関に対しては、一旦交付した補助金の返還を求めるなど、しっかりとしたインセンティブ、そしてペナルティー、これを設定しておくべきだと思いますが、現在どのようになっているのか教えていただきたいと思います

電子化についてのお尋ねでございます。 　医療ＤＸは、切れ目なくより質の高い医療の効率的な提供を通じて国民の更なる健康増進を図るものでございまして、医療機関等の導入負担を軽減するために、例えば医療情報化支援基金、これはＩＣＴ基金と呼んでおりますが、これによる補助を行っているところでございます。 　具体的には、同基金を活用した執行額は、オンライン資格確認等システムや電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスの導入等として、令和六年度末までに約一千三百億円を交付しているところでございます。 　こうした補助金により普及が進むことによって、電子処方箋によるリアルタイムでの薬剤情報の共有や、薬剤情報を活用した重複投薬等のチェックが可能となるほか、電子カルテ情報共有サービスによる検査情報が共有されるなど、質が高く効率的で安全な医療提供が可能となり、医療機関がメリットを享受することができるものというふう

時間の関係で、通告した残り二つは要望とさせていただきますが、先ほどの答弁いただいた中では、当然、補助金返還、私の確認だと、それを理由に、政策に協力しないということを理由に返還する規定はないはずなんですね。しかし、これから、当然、医療機関というのは私たちが予想している以上に実は経営基盤というのは必ずしも大きくありませんから、多くの小さな中小企業を上手に束ねていく作業というのが必要になります。このための政策ツールというのはよく考えて、目的に沿っていけるように進めていただくようにお願いいたします。 　あわせて、これによって重複検査の削減、薬のいわゆるポリファーマシー、出し過ぎ、飲み間違い、あるいは重症化予防など、しっかりと目標を持って進めていただきたいと思います。 　さらには、この医療データを扱う企業からはやや使いにくいという指摘があるのも事実ですので、ここも、逆に、データを扱う企業との対話

お答え申し上げます。 　まず、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、議員御指摘ののような医療機関においてそのような問題が生じた場合、都道府県等は速やかに当該医療機関に対して立入検査、報告徴収等を行い、安全な診療の継続が可能かどうか、これを確認し、その結果に基づいて医療機関に対して是正を命じる等、安全な医療の継続を確保するということが必要だと考えておりまして、そのように指導しているところでございます。

二点目も、ちょっと時間の関係で指摘とさせていただきますが、この方は東京都内のある医師、過去二度の医業停止の行政処分を受けている、六回逮捕されている、インターネット上に不適切な書き込みをするなどで実刑判決を受けている方、これは現在も保険医として診療を続けているんですね。 　これは、タイムラグであったり、医療法上の処分あるいは健康保険法の処分のずれなどが原因で発生していると思われますけれども、私は、こうしたことに関しても、これはまさに国民の、医療全体の信頼を損ねるし、制度の信頼を損ねますから、したがいまして、速やかに適切に処分を行える体制を今後もしっかりと検討していただきたいと思います。 　処分の考え方についてという資料はあるんですけれども、これは平成十四年に作られたもので、まさにインターネット上の不適切な書き込みなどは対象外だったんですよね。やはり時代に合わせた形でしっかりと見直していた

次に、鬼木誠君。

自由民主党の鬼木誠でございます。 　立憲民主党さんにも鬼木誠さんがおられますので、あらかじめ所属を名のって、医療法改正の質問をさせていただきます。 　今般の医療法案は、二〇四〇年頃の医療提供体制を見据えてというところで、その目的として、二〇四〇年の医療提供体制、それを見据えての法案改正となっております。その頃何が起こるかといいますと、高齢者人口がピークを迎えて、一方で、過疎地においては医療の供給が足りなくなるんじゃないか。なおかつ、そこから先、都市部においても需要も減っていくんじゃないか。そうした中でいかにして医療提供体制を持続可能なものとするかということ、それを問題意識としてこの法案改正が行われています。 　そうした中で、三つの柱、新たな地域医療構想、二つ目、医師偏在是正対策、三つ目、医療ＤＸの推進、これらについて、それぞれどのような内容であり、この法案の目的に資するものと考えてい