厚生労働委員会

電子カルテ情報共有サービスにつきましては、当然、全国の医療機関等で医療情報を共有、閲覧できるようになります。そのため、運用に当たっては、個人情報保護の観点から、適切な対応というのを取っていかなければならないというふうに考えております。 　まずは、医師が患者が過去に受診した他の医療機関の情報を閲覧できるのは、救急時等の一部の例外を除きまして、本人の同意が得られた場合に限るというふうにされているところでございまして、患者の医療情報がみだりに閲覧できないようにしていくというふうに考えております。 　それから、情報セキュリティーの面では、電子カルテ情報共有サービスのシステムに関して、運営主体である支払基金が政府機関のサイバーセキュリティー対策のための統一基準にのっとって構築、運用を行っているところでございます。 　医療機関に対しても、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインといった取組を

ありがとうございます。 　個人情報が漏れたりするんじゃないかという心配に対して、マイナンバーも非常に手堅く、一歩一歩進めてきました。そして、医療情報も一歩一歩、手堅く手堅くやってきました。これがどこかで漏れたりすると、一気に全体がストップしてしまうということになるので、一歩一歩進んできて今回の電子カルテ情報共有サービスまでたどり着いたということですので、個人の情報が守られながら活用されていく、その体制づくり、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　今までは、それぞれのデータがオンプレミスで、病院ごとで閉じられていて、データサイロと呼ばれていたわけですが、これがつながり合って、医療の現場が便利に、効率的になっていく、圧倒的に便利になる、そして、資本投下以上の、生産性が上がって利益が出る、人手不足を補う力になる、そして、データの蓄積が産業になっていく。特に、日本という国は、国民皆保険で

次に、早稲田ゆき君。

立憲民主党の早稲田ゆきです。 　今日も、上野大臣、よろしくお願いいたします。 　それでは、医療法に関連いたしまして質問をしてまいります。 　先ほど鬼木委員からも御紹介がありました、立憲民主党からこういう提案もあったということですが、まさに私は、医療ＤＸをクラウドネイティブな仕組みに抜本的に転換をする、今こそその時期ではないかと思っています。いや、遅過ぎているんですけれども、だから取り戻さなければならないのではないかと思っています。 　先ほど来、御答弁の中でも、現場の医師の方の理解がまだ足りていない、だから御協力をいただくためにいろいろやっているんだというお話もありましたけれども、つまりは、病院は、高いサーバー料、ストレージ保守料を払っていて、そして低い機能の電子カルテしかできない、何のためにやっているんだということ以外に理由はないわけなんですね。ですから、いろいろハードルはあっても

まさに私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、クラウドネイティブ型の電子カルテにつきましては、インターネット上で提供される様々なサービスとつながりやすく、また、複数の医療機関で共同利用することによりましてコスト削減が期待できるなど、様々なメリットがある仕組みだと考えています。 　厚労省におきましても、現行のオンプレ型の電子カルテから、クラウドネイティブを基本とする廉価なものへと移行するとの方針を打ち出してきました。現在、この方針に基づきまして、電子カルテの標準仕様の今年度中の策定を進めておりまして、さらに、この標準仕様に準拠いたしました電子カルテにつきましては、今後、厚労省におきまして認証し、その普及を図っていく方針であります。 　二〇二六年の夏までに普及計画を策定し、こうした取組を委員御指摘のとおり進めさせていただく中で、電子カルテへの転換を進めていきたいと考えています。

力強い御答弁をいただきましたが、ここに書かれているのが、医療ＤＸ令和ビジョン二〇三〇、そこの中では、いわゆるクラウドネイティブを基本とする安価なものへと移行することを図りつつというふうには書かれておりますが、力強くこれを進めていただきたいと思います。 　そして、複数センターとバックアップの設置、これも法的に義務づけることで、やはり災害時でも情報を失わないようにもできるわけです。このクラウドネイティブの全国共通の電子カルテ、これは政府主導で開発を推進すべきではないか、そこに支援もきちんと入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

御指摘の点も含め、政府としてしっかりと支援ができるように努めてまいりたいと考えています。

ここのときには、先ほど来申している電子カルテだけでなく、画像診断、それから検査機器、看護記録システムなど、そういう情報が入れられるように、そして、閉域であったオンプレ型から最新の技術を活用したネイティブ型への転換ということを、是非、上野大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。 　ただし、その一方で、セキュリティーや災害時の対応などで不安に思う国民の方もいらっしゃると思います。安全面の対策として、どのように対応をしていくのか。私は、非常に気になって懸念をしているのは、先般の質疑で宮川委員が御指摘のあった、アマゾン一強で、これに全て依存をしている、そういう状況が日本の経済安保からも非常に懸念されるのではないかというのは本当にそのとおりだと思いますので、セキュリティーについて、この点についてお尋ねをします。

クラウドそのものに対する御懸念につきましては、前回の審議の中でもいろいろな議論があったところでありまして、そうした面についても我々としてはしっかりと対応するべきだと考えています。 　その上で、電子カルテの標準仕様におきましては、例えば、物理的なサーバーを国内に複数設置をした上で大規模災害等を想定したバックアップ体制を構築をすることや、あるいは、セキュリティーの観点から、システムの脆弱性を確認する検査を実施することなどを要件とする、こうしたことも検討させていただいております。 　さらに、今後、厚生労働省におきましては、電子カルテがこうした要件に準拠していることを認証する、そうしたことも検討しておりますので、セキュリティー面等での不安が解消されるように努めていきたいと考えています。

大臣が今御答弁されましたけれども、それでもまだまだ不安が払拭されるというところではないと思うんですね。 　その一方で、国産のクラウド、こうしたことをやってこなかった。これによって、今言われている大変なデジタル赤字、二〇二四年六・六兆円と言われていますけれども、これはすごい数字ですよね。その中で、国策として今進めているインバウンドの黒字は三・六兆円ですから、それを上回る赤字なわけです、デジタル赤字が。 　そこのところを含めても、この面での医療ＤＸも含めたＤＸの国策がやはり非常に薄かったということのあかしではないかと思っています。その意味でも是非このことをもう少し、もっと前向きに進めていただきたい、国産化ということも含めてですね。 　そして、十九日には、ドイツ、フランスでは、米国のＩＴ依存脱却をということで、共同で決定をいたしました。つまり、トランプ米政権以降、非常に米国ＩＴの依存に対す