厚生労働委員会

厚労省では、現在そして将来の医療提供を考えるに当たっては、質が高く効率的な医療を一つの理想として掲げております。委員の御指摘の、患者の生命予後がよく、医療費も低い医療は、これに通ずるものがあると考えています。

ありがとうございます。 　生命予後がよく、医療費も安い、しかも、患者さんの生活における時間的な制約とか食事制限とか、こういうのも少なく、そんな価値の大きい医療というものがあれば、多くの国民に知っていただき、それをしっかりと支えていただくことが望ましい医療改革につながると思っております。 　本日は、我が国の少なくない医療者がすごく不思議に感じています末期腎不全の治療、人工透析と腎移植について質疑をさせていただきます。 　様々な理由で腎機能が落ちて、なかなか戻らない状態、末期腎不全に至りますと、何らかの手段で腎臓の機能を代替する治療が必要となります。腎代替療法といいます。代表的なのは人工透析と腎移植です。 　正確には、人工透析の中には、週三回、一回四時間程度、医療機関へ通って機械を使って透析を行う血液透析と、あと、自分のお腹の中にある腹膜という膜の機能を使って、日常生活を行いながら透析

お答え申し上げます。 　一般社団法人日本透析医学会の調査によりますと、令和六年末時点で人工透析を行っている患者の数は、我が国、約三十四万人であります。令和六年中に新規に透析導入となった患者の数は約三万六千人であります。 　令和七年度末時点で腎臓移植の希望登録者数は一万五千百八十三名いらっしゃいまして、令和七年度における脳死下及び心停止後の腎臓の移植の実施件数、これは二百九十三件にとどまっているところでございます。 　また、生体の提供による腎移植でありますが、ちょっと年度が変わりまして、移植学会がお調べいただいたもので令和五年のものがございまして、こちら、一千七百五十三件でございます。 　令和六年における人口百万人当たりの脳死下及び心停止後の腎臓も含めた臓器提供者数に関して、日本は百万人当たり一・一三人でありまして、諸外国と比べますと低い水準かと承知をしております。

ありがとうございます。細かいデータまで、本当に感謝です。 　現在、人工透析の患者数が先ほどおっしゃったように三十四万人、そして毎年、人工透析の導入件数が、今年は三万六千人ですか。そして、腎移植は、献腎と生体を合わせて約二千件。やはりほとんどが人工透析となっています。 　そして、海外の先進国と比較して、我が国は臓器提供、臓器移植の件数が際立って少ない現状があります。 　今日、委員の皆様には日本臓器移植ネットワークのホームページにあります資料をお示しさせていただいておりますが、人口百万人当たりの臓器提供者数というのは、多いスペインが五十三・九三件、アメリカは四十九・七件であり、世界で見て少ない方のお隣の韓国でも九・三二件ある一方で、我が国は一・一三件。突出して少ない、際立って少ないことは明白です。 　私は、何が何でも世界に合わせればいいという考えでは全くありませんでして、特に、我が国の

お答え申し上げます。 　透析や腎移植に関連をいたします五学会ございまして、日本腎臓学会を始めとする五学会でありますが、こちらが作成した患者様向けの説明資料というものがございます。「治療選択とその実際」というタイトルであります。 　その資料によりますと、生命予後につきましては、血液透析を受けている方と腎移植を受けている方を単純に比較をいたしますと、腎移植を受けている方の方が生命予後がよい。生活の制約につきましては、血液透析を受けている方は通常、週三回、一回四時間程度の通院が必要となりますが、腎移植を受けている方は免疫抑制剤の内服が必要となる。これは外来通院で可能ということになります。食事の成分制限につきましては、血液透析を受けている方は、たんぱくや水分、塩分、カリウム、リンなどの制限が必要となります。腎移植を受けている方は、こういった制限がないというふうに記載がされております。 　また

ありがとうございます。 　まず前提として、我が国の腎代替療法として血液透析が選択されることが多いのですが、我が国の血液透析のレベルというのは極めて高く、我が国の血液透析を支えてくださる医療者であったり研究職であったり、全ての方にまず心からの敬意を表します。 　その上で、血液透析と比較して、腎移植というのは、生命予後がよく、食事制限が穏やかで食事を楽しむことができて、そして通院や透析を受ける時間的制約もなく仕事ができる、そして医療費も低いと報告されており、ほぼ全方位で優れた選択肢であると言えます。 　大切な点ですので、少し細かい中身についても説明させていただきたいと思います。 　まず、生命予後についてですが、腎臓内科を専門とされる東京慈恵医科大学の横尾教授からいただいた資料を共有させていただいておりますが、十年生存率は、血液透析で四〇から五五％、腎移植で八二から九一％となっております

お答え申し上げます。 　末期腎不全の治療として、生命予後ですとか生活上の規約などを鑑みますと、腎移植は極めて有効な選択肢の一つであるというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、善意の意思による臓器提供が確実に腎移植につながるように、結果として臓器移植件数が増加するように、国内における移植医療対策の推進に取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。 　これは繰り返しになりますが、日本の人工透析というのは、世界と比較して極めて優れておりますので、日本の末期腎不全の患者様に、命とそして希望を与え続けたと思っております。このことに心からの敬意を持っております。 　それと同時に、世界に誇る日本の移植医の技術、知識の下に提供される腎移植という選択肢をもっともっと多くの人に届けたいと心から願っております。これは、届けたいという願いだけではありません。今この瞬間も腎移植を待っている方というのが、先ほど一万五千人とおっしゃっていただきましたが、もっと普通に腎移植を受けられるような環境があれば、これはもっともっと増えるはずだと思います。 　私、医師免許を持つ政治家として、届けたいという願いだけではなくて、届けるという義務があると思っているんですね。どうしてこれほど腎移植が少ないのか、しっかりと原因を特定して解決に近づきたい

お答え申し上げます。 　先ほど先生からお示しありましたように、令和七年度末における死体腎移植の待機者数は一万五千百八十三名であります。他の臓器と比較して、腎臓の場合はかなり多い待機者数ということであります。 　死体腎移植の実施件数は二百九十三件にとどまっておりまして、待機者数に対しまして移植実施件数が少ない理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、諸外国と比較いたしまして臓器の提供者数が極めて低い水準にあるということが理由であると考えております。

ありがとうございます。 　そう、臓器提供者数が圧倒的に少ない、誰の目から見てもこれが大きな課題だと思っております。臓器提供者のことをドナーといいますが、ドナーが圧倒的に少ない、腎臓がないから腎移植ができない。 　このことに対して、もう一点、我が国の腎移植というのは大きな特徴があります。それは腎臓の出どころの話です。腎移植には二つの種類があります。生体腎移植と献腎移植です。生体腎移植というのは、親御さんであったり子供、兄弟など、親族や配偶者などから腎臓の提供を受けるものです。もちろん存命の人間から腎臓を得るものです。もう一つの献腎移植は、亡くなった方から腎臓の提供を受けるものです。これは脳死移植が有名ですが、実は、腎臓は、心停止後、つまり一般的な死亡確認の後でも移植することができます。 　この生体腎移植、献腎移植のうち、日本では、二〇二二年のデータでは、生体腎移植が八九％、献腎移植が一