厚生労働委員会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　六月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石橋　通宏君　　　　　古賀　千景君 　六月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古賀　千景君　　　　　石橋　通宏君 　六月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　猪瀬　直樹君　　　　　青島　健太君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君 　　　　委　員 　　　　　　　

ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長鹿沼均君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　我が国は、人口が減少し、そして人口構成も大きく変わってくる中で、様々な領域における働き手の不足ということが今後大きな課題になってくると思います。この今回の社会福祉法等の一部を改正する法律のカバーする領域でありますけれども、そのような人口減少とか働き手が減ってしまう中でも、質の高い福祉サービスを求める需要というのはますます高まることが予想されます。 　そのような中で、社会福祉事業等の安定した経営基盤をしっかり確立していかなければならないわけですけれども、特に中山間あるいは人口が急激に減ってしまう地域、また小規模の市町村などにおいて福祉サービスをしっかり継続していくということは更に容易ではないと思います。したがいまして、今回のこの法律の改正によって手当てがしっかり行われ、サービスが

有料老人ホームには、介護付きホームと、また住宅型ホーム、二類型が存在をしておりますが、近年、多様な介護ニーズの受皿としてその重要性が増しております。中重度以上の要介護者の増加など、今申し上げました二つのホームの機能には機能的に近接をしているものがあります。その一方で、制度上の位置付け、これにつきましては顕著な差がありますので、その制度上の均衡確保ということが課題だと考えております。また、一部の住宅型ホームでは、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされているところであります。 　このため、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制、これを導入をいたします。また、その際には、運営、人員に係る基準や利用者保護に関する規制を導入することとしているところであります。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置を

どうもありがとうございます。 　今大臣から御指摘のあったとおりだと思います。元々この住宅型の有料老人ホームは、介護度がそれほど高くない方々が、自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけど、だんだん中重度の方々も受け入れるという中で、介護のサービス、また医療のサービスも必要になってくるということがありますので、今回の変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。 　一方で、例えば特別養護老人ホームなどは、元々、入居しようと思っても待機が非常にあってなかなか入れないというような状況がずっとあったんですけれども、最近は稼働率が落ちてきて、少し空いているところもあるというような状況がありますし、それから、デイサービスについても利用が少し減ってきているというような状況もあって、介護の現場はいろいろ状況が変わってきています。その中で福祉サービスがしっかり安定し

お答え申し上げます。 　複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴いまして、ケアマネジャーの役割の重要性は増大をしております。そうした中で、その専門性を生かして個々の利用者のケアマネジメント業務に注力をしていただくということが肝要でございまして、ケアマネジャーの方々への負担軽減等の環境整備が重要でございます。 　こうした観点から、今回の法改正では、頼れる身寄りのない高齢者等への支援として、ケアマネジャーがこれまで対応せざるを得なかったいわゆるシャドーワークにつきまして、市町村が主体となって地域課題として対応できるように、まず、地域ケア会議の実施につきまして市町村から地域包括支援センターへの委託ができることとすると、あわせて、障害や生活困窮といった他分野も含めた関係会議、関係主体との連携といったことを法律に明記をいたしまして、地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みの整備を行うことを

ありがとうございます。 　今、黒田局長からお話があったように、ケアマネジャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので、今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。 　一方、どうしても介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に、いろいろ御本人も、そのサービスを受けられる御本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって、それが御指摘のシャドーワークが増えちゃうというようなことにもつながりかねないところがあります。ですから、自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。 　一方で、介護支援専門員の方々の、これは今回の法改正とは別でありますけれども、処遇改善がやはりどうしても必要であって、なかなかここは、これまでちょっと介護保険のはざまになっちゃったりしているところもあって十分手当てができていなかったというふうにも

お答えいたします。 　最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。 　今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、このように考えまして、今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務というふうにしているところでございます。 　また、国が定めているガイドラインにおきましては、ＤＷＡＴの被災地への派遣に当たっては、御