厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　今般提出しております医療法改正法案は、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据え、二〇四〇年頃に向けて、地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を構築するため、所要の改正を行うものでございます。 　具体的には、治す医療を担う医療機関と、治し支える医療を担う医療機関の役割分担を明確化していく新たな地域医療構想の推進や、地域の実情に応じて必要な医療を確保するための医師偏在対策といった医療人材の確保、必要な医療等情報を関係者の間で共有する基盤となる医療ＤＸの推進といった取組をその内容としております。 　また、これらの取組はそれぞれ、新たな地域医療構想の推進は、二〇四〇年やその先を見据え、適切な医療提供と医療従事者の持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指すものであり、医師偏在対策といった医療人材の確保は、同様に、将来にわたり地域で必要な医療提

私は、この三本の柱のうち、医療ＤＸにすごく期待をしております。二〇四〇年問題に対して有効な答えの一つになると考えており、今回の法改正、その取組を細部まで見ても、今からこれに取り組むということはとても大事なことだと思っております。 　ところが、医療の現場の人にその話をしますと、今、医療ＤＸの推進と聞いてうれしい顔をする医師はいないわけですね。本当にいないです。それは、電子カルテ始め医療ＤＸは、コストや手間暇がかかりこそすれ、何のメリットも現場では感じられていないからだと思います。 　私たち自民、維新、公明で、電子カルテの一〇〇％導入ということに向けた修正案を作るべく今鋭意協議を重ねておりまして、そして先日、立憲民主党さんにも国民民主党さんにもその御説明を差し上げました。そうしたら、やはり、今のままの電子カルテ導入なら反対だ、何ともデータがつながっていない、何も便利にならない、導入コストも

医療ＤＸに関する御指摘でございます。 　委員御指摘のとおり、医療ＤＸについてはまだまだ現場に十分御理解いただけていない面があるというふうに認識しております。 　医療ＤＸは、保健、医療、介護の情報について、その利活用を積極的に推進することによって、一人一人の健康増進に寄与するだけでなくて、医療現場における業務効率化、それから医療サービスを提供する際のより効率性と、効果的な医療サービスの提供に資するというふうに考えているところでございます。 　こうしたＤＸの取組を通じることによって、医療の質それから安全性をきちんと高めていく、コストパフォーマンスを上げていく、事務的な効率性をよくしていく、それから患者自身にとっても自身の健康管理につながっていく、さらには、こうしたデータを二次利用していくことによって創薬等のイノベーションに貢献していくという、今の医療を次のステージに引き上げていくために必

決して今のは立憲さんのことを悪く言ったわけじゃなくて、本当に医療の現場が抱えている不満を的確に指摘していただいたと思っています。 　さっきいろいろ、何ともつながっていない、何も便利にならないというのは、立憲さんが言ったことじゃなくて今私が言ったことですので、そこは何かちょっと混同するような話になって申し訳ないですが、そこは共有した上で、本当に医療の現場の人たちのためになる、患者さんのためになる、国の産業のためになる、そんな未来をつくっていく医療ＤＸにしていく、そんな医療法に作り上げていこうという、その道のりを解説させていただきましたので、決して、全く悪意はないので、済みません、言い方が悪かったかもしれません。 　この医療ＤＸの中で、電子カルテの導入はどういう役割を果たしていくものでしょうか。お答えください。

電子カルテについてでございますが、医療機関にとっては、電子カルテを導入することによりまして、業務の効率化、負担軽減に資するとともに、情報の管理が容易となり、過去の診療内容を基に、より質が高く安全な医療を効率的に提供できるようになるといったメリットがあるというふうに考えているところでございます。 　さらに、電子カルテの普及を進めていくことで、政府の電子カルテ情報共有サービスを介して、患者の健康医療に関する情報を円滑に全国的に連携することができるようになるというふうに考えております。 　このような電子カルテの重要性について現場の理解も十分に得ながら、普及を図ってまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　電子カルテも、その前に導入されたマイナンバーも、やはり現場にとっては手間暇だな、コストだなとずっと思われているんですけれども、実は、これが基盤となって医療のＤＸが進んで、将来的によい未来をみんなにつくっていく、その手段である、導入が目的ではなくて、その先にある目的への手段としての電子カルテ、その役割や価値というものももっと広く知っていただく必要があるかなと思っております。 　お配りした資料を御覧いただきますと、三枚目と四枚目を御覧ください。「介護情報基盤について」という、介護情報基盤というプラットフォームについて資料を配らせていただいております。そして、その次のページは、「介護情報基盤の活用により想定されるメリット・活用イメージ」という資料を配付させていただいております。 　二〇二六年から介護情報基盤というプラットフォームができて動き出すということですが、こ

委員御指摘のとおり、医療と介護の連携を図っていくためには、それぞれの情報基盤がきちんと連携できるようなシステムを構築していくことが非常に重要だと考えておりまして、今現在、両方のシステムをつなげられるように進めているところでございます。 　その上で、全国医療情報プラットフォームの運用に当たっては、参加する医療機関、それから介護事業所、自治体等のやり取りをする情報そのものの標準化というのが必要になってまいります。こうした観点から、電子カルテ情報共有サービスにおいて、紹介状、それから検査情報等の標準化について、関係者の意見も聞きながら現在検討を行っているところでございます。その結果も踏まえて、システムの開発やサービスの構築を行っていきたいというふうに考えております。 　介護と医療の情報でいくと、例えば、医療側が要介護認定の情報が見られるですとか、それから、介護側から医師の意見書というのが必要

基盤となるシステムを構築して、情報が行き来できるように標準化をして、そして電子カルテの導入を進めて、そうした基盤がこの医療法改正を通じても、一歩一歩着実に前に進んでいると感じております。 　なぜ進まないかというと、そこにインセンティブが働いていない、何かコストばかりかかって何も便利にならない、得しないみたいな、利便も利益も感じられないから進んでいかない。卵が先か鶏が先かという議論のまま膠着しているような状況がありまして、プラットフォームがないから電子カルテが進まないのか、電子カルテがないからプラットフォームが進まないのか、そうした中でこの法改正で前に進もうとしております。 　そうした中で、圧倒的に便利でお得になるシステムを構築すれば、これに参加した方がお得なんだ、便利なんだということで、みんなこぞって参加、導入していくと思います。 　どうメリットを与えて電子カルテの導入、そして医療Ｄ

委員御指摘のとおり、本当にどういうメリットをつけていくのかが重要になってくるというふうに考えているところでございます。 　元々、現在、医療機関に係る負担に関しては、例えば、電子カルテ情報共有サービスに対応するためのシステム改修に対して、ＩＣＴ基金を活用して病院を対象とした支援を行っているところでございますが、これだけではなくて、例えば、クラウド型を利用した安価なタイプの電子カルテ等を作っていくことによってより医療機関が導入しやすいようにしていく、そういった基盤というのをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 　さらには、先ほども申し上げたように、医療機関にとって、それから患者にとって、保険者にとって、それぞれきちんとそのメリットがあるということを皆さんに分かっていただきながら、ＤＸ推進を図っていくことが大切だというふうに考えているところでございます。

何か、マイナンバーを進めるために五千円を上げますみたいなことではなくて、これを導入したらこんなによくなった、現場が楽になった、お得になったということで、こぞってみんなが行くようなシステムをつくってそっちに導くという形で、今の安価なクラウド型システムを導入するようなインセンティブを与えるというのは、本当にみんなが安く導入できて、便利になっていくといういいアイデアだと思いますので、そこも導入推進に向けて知恵を絞っていただきたいと思います。 　まさに、私も、汎用のパソコンを使って、安価なソフトで導入、運用できて、そして、パーソナル・ヘルス・レコードを使って医療情報を様々なところでつないで、患者さん自身のために活用することができて、それらのデータが蓄積されて産業を生んでという、そんな未来をつくろうとしていると思います。 　それを推進していく上で最後のネック、課題となっているのが、やはり個人情報