厚生労働委員会

私どもとしては、先ほど申しましたが、他職種と遜色のない処遇改善に向けてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　なお、具体的な目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況や職務内容、職責、資質や専門性なども踏まえた多角的な検討が必要だと考えておりますので一概には申し上げられないとは思いますが、先ほど来申し上げているとおり、物価、賃金の上昇等も十分踏まえた上で適切な対応を取っていきたいと考えております。

なので、全産業平均に追い付くんですか、追い越すんですか。大臣の決意として、それを確実にやりますというメッセージを、メッセージを、今本当に日夜頑張っていただいている全国の従事者の皆さんに大臣からの決意としておっしゃっていただけるんですか、いただけないのですか。

先般の期中改定でもそうでございますが、一回一回の改定においてしっかりと目標を立ててやっていくことが大事だと考えております。他職種と遜色のない処遇改善、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

今の大臣の答弁で、全国の皆さんがどこまでそのメッセージを前向きに受け止めていただけたか。決意としては弱いのではないかというふうに正直思います。 　重ねて、もうこれ以上続けられないと言って、今現場から、資格を持ちながら、本当にこれまで頑張っていただきながら、でもお辞めになっている方々がおられる現実、大臣分かっておられるのか。 　本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。でなかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいているけど。だから大臣のメッセージが必要だということを重ねてお願いをしているわけです。 　資料の九、有効求人倍率はもう皆さんも重々御存じのとお

委員からお示しをいただいたとおり、外国人留学生数が大変増えている状況でもございます。このため、これまで外国人材への、外国人介護人材への支援につきましては、海外現地への働きかけや、また海外現地での介護事業者の採用活動経費への補助、また定着支援、また介護福祉士資格取得の支援として多言語による学習教材の作成など、様々な取組を行っているところであります。 　こうした取組を進めることによりまして、外国人留学生の方が介護福祉士国家資格、国家試験に合格できるようにしっかりと支援することが大事だと考えておりますし、逆に、そのことは今後国家試験に関する経過措置を必要としない環境を整備することにつながっていくものだと考えております。 　いずれにいたしましても、今し方申し上げましたような取組、またさらに、好事例の分析、収集や展開、日本語教育の更なる充実など、各般の施策を進めることによりまして、外国人材の方が

大臣そうおっしゃるけど、国としての責任をどこまで現場果たしていただけるか。結局、現場丸投げ、現場にお願いをして、現場は必死で頑張っていただいています、養成校も含めて。だから、国としての責任をしっかり果たしてください。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境整備、さっき大臣言っていただいたことを国として、厚労省としてきちんと責任持って関係省庁と連携してやっていただきたい。 　時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本

お答え申し上げます。 　立地適正化計画制度におきましては、医療や福祉といった都市機能の町中への誘導を図るため、これらの機能を提供する施設を誘導施設として位置付け、各種の誘導策を図ることとしております。 　御指摘の介護保険等で定める小規模多機能型居宅介護、介護付有料老人ホームなどの福祉機能が提供されている施設につきましては、立地適正化計画における誘導施設として位置付けることが可能であるというふうに考えてございます。 　なお、各自治体の計画の中で具体的にどのような施設を誘導施設として位置付けるかにつきましては、これは施設の立地状況など地域の実情に応じて自治体の方で適切に判断されるものと考えてございます。

ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 　その上でなんですけれども、このコ

お答え申し上げます。 　先生御指摘の医療、介護とそれから住まい、居住等の実施計画との連携は非常に重要でございます。 　現行の基本指針の中でも、先ほど先生御紹介いただきましたが、医療、介護の提供体制の整備を、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた町づくりの一環として位置付けていくことが重要だということになっておりまして、介護保険事業計画、これ市町村が定めます、あるいは都道府県が定める介護保険事業支援計画の策定に当たりまして、住宅担当部局や交通担当部局等と連携して必要な施策に取り組むということが書かれているところでございます。 　現在、令和九年度からの第十期介護保険事業計画あるいは支援計画に向けまして、関係審議会において基本指針の見直しの議論を進めているところでございますが、この中で、さらに、市町村が介護保険事業計画の策定に当たり調和を図るべき計画と