厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　労働組合の組織率、令和五年におきましては一六・三％、これは大変低いです。それで、産業構造の変化や雇用形態の多様化、働く方の意識の変化が進む中で労働組合の組織率が低下しているものと認識をしております。 　労働組合は、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働者の働きやすい環境をつくっていく役割を担っておりまして、組織率が低下することによりこういった役割に影響が出る可能性が考えられると、こう理解をしておるところであります。

○石橋通宏君　どなたが答弁書書かれたか分からないけど、伝達はないでしょう、伝達は、違うでしょう。労使対等な立場で交渉するんですよ。そのことは、大臣、ちょっと答弁書書いた人に言った方がいい。 　一六・三％、極めて低い状況だと、大臣、認識はそのとおりなんです。なぜこの状況が極めて深刻かということも大臣お分かりだと思いますね。日本は、企業別労働組合ですね、企業別の労使関係で、労使協約も企業別です。つまり、先ほどの、賃上げ交渉等で妥結をする、協約が結ばれる、でもそれは自組織の従業員にしか適用されないという状況になります。 　委員の皆さんは重々御存じだと思います。資料の四、これも大臣もよく御覧になっている数字だと思いますが、これが日本と特にヨーロッパの国々との決定的な違いなんですね。大臣、こういった御認識はお持ちですかね。 　日本は労働組合の組織率が一六・三％で、団体協約のカバー率、つまり団体

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはり分かりやすいパンフレットなどを通じて労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の周知は進めております。それから、引き続き労働組合が担っておられる役割の重要性についても周知をしていきます。それから、労働基準関係法令上の過半数代表者について、各種情報などにより不適切な過半数代表者の選出が認められた場合には労働基準監督署による指導も行っております。 　その上で、厚生労働省としては、働き方改革関連法の施行から五年が経過することなどを踏まえまして、今年一月から学識者による労働基準関係法制研究会を開催をいたしまして、この集団的労使コミュニケーションの在り方も含めて、今現在、検討、議論を行っているところであります。

○石橋通宏君　研究会で検討が行われていることは知っておりますし、労働側から、このちょっとコミュニケーション云々の中での議論というのが枠組みとしてどうなのかという思いはありつつも、従業員代表制についての論点もあるということは伺っております。 　大臣、具体的に幾つか提案させてください。 　さっき、やっぱり、労働者になる前から労使関係、労働者の基本的権利、こういったことをしっかり学んで、そして社会に出るということが極めて必要だと思います。歴代厚労大臣ともやってきたのですが、ワークルール教育の推進をもっと小学校段階からすべきではないかという提案を超党派でさせていただいております。大臣、ワークルール教育の推進について、是非、大臣、イニシアチブで一緒にやらせていただけないかというのが一つ。 　それから、労組法十八条の拡張適用の話も大臣知っていただいていると思います。組織率をやっぱり高めていかない

○国務大臣（武見敬三君）　まず、やはり組合等に関わる知識を子供たちの頃からもちゃんときちんと理解してもらうこの教育の話というのは、私、これかなり大事な話だと思っています。そのために、現状、厚生労働省でも、ハローワークなどを通じて、働く際に知っておいていただきたい労働関係法令等に関するこうした分かりやすいパンフレット、それから漫画なども使って子供たちが分かりやすいようなパンフレットまで作っているんですよ。こうした努力はやはり是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、この労働組合の結成、加入について、組合の自主的な結成、活動を尊重するという観点から、労使の意思に委ねられるべきものだというのがやはり私どもの考え方なんです。このために、御指摘の労働組合法第十八条の労働協約の地域的拡張適用の強化や従業員の代表制の法制度化を行うことについては、労働組合の自主性との関係、それから既存の労働組合

○石橋通宏君　小学校から学ぶことは必要だと大臣言っていただきました。ハローワークでパンフレット云々言っていますが、子供はハローワーク行きませんので、ハローワークでパンフレットを配ってもしようがないんです。学校教育の中で、成長過程の中でしっかりとこれ学ぶことが大事で、実は教科書でもそういったことを、ページは増えているんですけど、教えられてないんです。だから、それをしっかりとして実践していくことが必要だということも含めて我々超党派で提案をさせていただいておりますので、これ、大臣、是非、改めていろいろ提案、提言させていただきますので、是非聞いていただければというふうに思います。 　あとは、従業員代表制についても、我々実は超党派でこれも立法措置を検討させていただいておりますので、これも具体的な案まとまりましたら提言、提案させていただきたいと思いますので、そのことも御留意いただければと思います。

○政府参考人（平池栄一君）　お答えいたします。 　国の非常勤職員のうち、常勤職員と同じ勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて六月を超える職員につきましては、常勤職員に準ずる者とみなして国家公務員退職手当法が適用されることとなります。内閣人事局においては、雇用保険の適用関係については把握しておりませんが、当局において公表している一般職国家公務員在職状況統計表によれば、令和五年七月一日現在、常勤職員並みの勤務時間で任用され、六か月を超える任期が定められている期間業務職員は一万二千七百四十三人、期間業務職員全体の三三・六％となっております。 　これらの職員につきましては、雇用保険の適用から除外され、国家公務員退職手当法が適用され得る者ではございますが、当該人数には、六か月を超える任期が定められているものの採用からいまだ六か月を超えていない期間業務職員、すなわち雇用保険の適用から

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　フルタイムの会計年度任用職員につきましては、退職手当条例の適用を受けるに至ったときから雇用保険法の適用除外の要件を満たすこととなってございます。 　雇用保険法の適用除外となる会計年度任用職員の人数については把握をしてございませんけれども、令和五年四月一日時点で、フルタイムの会計年度任用職員の人数としては七万三千九百四十九人となってございまして、会計年度任用職員全体の約一一・二％となってございます。 　続きまして、退職手当についてのお尋ねございましたけれども、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方自治法第二百四条第二項によりまして、退職手当を支給するものとされてございます。各地方公共団体におきましては、条例等に基づき、要件を満たしている者に対しては適切に退職手当を支給していただいているものと考えてございます。

○石橋通宏君　なかなかきちんと数を把握されていない中で、今双方から、退職手当、対象になっている方で要件を満たせば払われているという話があったのですが、逆に、その退職金の支払を逃れるために、退職金逃れが残念ながら自治体で横行しているのではないかというのが資料の五で、国の調査で明らかになっています。 　これ、政務官、これ、総務省として許すんですか。これ、明らかに、本来であれば、七時間四十五分以上、これ住民サービスの観点からしても、当然住民の方々にサービス提供していただく、そのために大切な役割を担っていただいている方々だと思いますよ。本来ならば常勤で働いていただくべき方々を非常勤として採用して、しかも、退職金から逃れるために、それは自治体はそうはおっしゃらないでしょうが、事実上、七時間三十分以下、七時間、抑えて退職手当の対象から外しているということであれば、これ極めて深刻、ゆゆしき事態だと思い

○大臣政務官（船橋利実君）　会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタイム勤務との勤務時間の差、これ十五分以内であるパートタイム職員の状況について毎年度調査を行ってございます。令和五年度の調査におきましては、任用団体は千二百二十団体、任用件数としては五万八千百五十四件でございました。 　こうした勤務時間を取ることとしていることについて、該当する自治体からは、業務内容に応じた勤務時間の積み上げ、施設の運営時間などがその理由として挙げられているところではございます。 　総務省といたしましては、この点、フルタイム勤務とすべき標準的な職務の量がある職については、パートタイム会計年度任用職員として位置付けること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切でないこと、それから、フルタイムより僅かに短い勤務時間を設定することについては、一般的に理解を得られる相当の合理