厚生労働委員会

○石橋通宏君　適切ではないと明言をされておりますし、様々な、本当にそれが相当合理的な理由があるのかということについて確認をしてもらうのだというお話もありました。これ、本当にあってはならないことだと思います。 　しかし、あってはならないことがもう一つ、資料の六、賃上げも差別をされているという、これも国の調査で明らかになったという、極めて残念というか、本当に遺憾です。 　昨年の賃上げ、正規の方々についてはきちんと四月まで遡って賃上げがなされているのにもかかわらず、非常勤の方々についてはそれをやっていないという明らかな差別だと。そのとおりだと思います。 　この点については、政務官、何でこんなことが起こっているんですか。何でこんなことが許されるのでしょう。国はちゃんと非常勤の方々についても地財で予算措置はしていると。予算措置をしているのにそれを対応されていないと。これ、もう極めて問題だと思い

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えてございまして、これまでも地方公共団体に要請をしてきているところでございます。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施又は実施予定としていた団体については、令和五年十二月時点におきましては九百八十六団体、五五・一％となってございます。 　地方公共団体におかれましては、会計年度任用職員の給与の遡及改定について適切に対応していただきたいと考えてございまして、令和六年度以降も引き続き、地方公共団体に対しまして、ヒアリングの機会、これは毎年度夏頃予定をしてございますけれども、適切な対応を行っていくように促してまいりたいと考えております。

○石橋通宏君　こういった状況の中で、資料の八ですけれども、これもまあ皆さんも御存じのとおりで、会計年度任用職員の方々、継続雇用について八割で制限があると。二回、三回、そうすると今度は試験に合格しないと雇い止めになってしまう。新たな応募される方々と並べてチャレンジをしなければならなくて、この趣旨から鑑みれば、新たに応募される方が採用されるケースが多々あって、キャリアを積んで懸命に専門性含めて頑張っていただいているのに雇い止めになってしまうということが多発しているわけですよ。おかしいでしょう。 　これも総務省としてどういう問題認識をお持ちなんですか。民間で、我々ずっと、五年の無期転換ルール、その雇い止めをずっと問題視してきました。ところが、国が率先して雇い止めを許容している、そんなことあっちゃいけないでしょう。 　厚労大臣、この間も、ハローワークの方々含めて、厚労省管轄の中で非常勤雇用の問

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　各自治体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいております。 　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは極めて重要であり、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を越えない範囲で任用するという必要がございまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義、これを踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えてございますが、各自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用がされることがあり得ること、選考において前の任

○石橋通宏君　確保されていないからこういう実態が続いているわけでしょう。制度を変えなきゃ駄目ですよ、もう。そうしなかったら守れませんよ。 　これ、住民の皆さんへの、重ねて申し上げますけど、総務省、大切な住民の皆さんにサービス提供いただいているわけでしょう。命を守り、暮らしを支え、コロナのときも本当に奮闘いただいた。災害があれば真っ先に、大変、命も懸けて厳しい中で対応いただく。そういう方々が非常勤で、毎年雇用が継続するかも分からない、二年、三年で雇い止めされる、こんなこと続けるんですか。 　厚生労働大臣、これは大臣としても、公務、公共は関係ないという話ではない、これ民間、官民挙げて、やっぱり国民全体の命、雇用、暮らしを守るためにしっかり頑張っていってくださいよ。それが岸田政権の看板でしょう。看板倒れにしないでください。 　そのことは是非強く申し上げて、今後この問題フォローさせていただき

○委員長（比嘉奈津美君）　それでは、退室されて結構です。

○石橋通宏君　その上で、ちょっとごめんなさい、順番を時間の関係で変えさせていただいて、今日、法務省からも政務官おいでいただいておりますので、今衆議院で審議中の入管法、技能実習法改正案、育成就労制度について、少しここで何点かだけ確認をさせていただければと思います。 　皆さんのお手元に資料、皆さんも、今回、今衆議院で議論されている閣法については重々御存じかと思います。長年続いてきた技能実習制度、現代の奴隷制という強い国際的な批判まで受けてきた。米国からは人身売買だという強い批判を受けてきた。しかし、政府は、残念ながらこの制度を長く温存して、問題をもうここまで長らえさせてしまって、残念ながら自死される技能実習生まで出てしまっていることを皆さん放置してきたわけです。これは極めて深刻な政治の不作為だと我々批判を続けてきました。 　ここに来てようやくこの育成就労制度なるものが出てきたんですが、これ

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　育成就労制度においては、一定の要件の下で本人の意向による転籍を認めるほか、監理団体の要件を厳格化することや、外国人や送り出し機関に支払う手数料等の負担軽減を図ることといたしております。このような現行の技能実習制度を抜本的に見直して適正化を図ることとしており、看板の掛け替えという御指摘には当たらないと考えております。

○石橋通宏君　看板の掛け替えだけなんですよ。皆さん、これ見てどこが抜本的な改正ですか。苦笑いされている場合じゃないですよ、政務官。事実として、これ幾ら入管に聞いたって、抜本的な改革の説明は全然出てこない。だって同じなんだもん。同じなので、本当にね。名前は変えますよ、監理団体が監理支援機関になりました。でも、やっていることは同じなんです。 　これ、政務官、じゃ、送り出し国側の送り出し機関、そして日本側の看板だけ替える監理支援機関、彼らはどこから利益を得るんですか。彼らはどこから金もうけするんですかね。金得ないと維持できないので、当然ながら利益得ますよね。彼らにお金支払うのは誰ですか。

○大臣政務官（中野英幸君）　現行の制度において、送り出し機関は、受入れの機関へのあっせん手数料や事前の研修の費用、パスポートやビザの取得などの出国手続に要する費用について実習生から徴収するとともに、実習生の送り出しに要した費用について監理団体を通じて実習実施者から徴収しており、育成就労制度においても基本的に同様となるものと考えております。 　同じく現行制度において、監理団体は、監理事業を通常必要となる経費等について、実費に限り、あらかじめ用途及び金額を明示した上で監理費として実習実施者から徴収することができることとしており、育成就労制度の監理支援機関についてもこの実費徴収の原則を踏襲することを想定いたしております。