消防庁審議官

お答え申し上げます。 　消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 　消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 　昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。 　このため、消防庁といたしましては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。また、消防の広域化、連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について地図上に可視化

お答えいたします。 　マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 　その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七四％でございまして、保険証登録の未実施が、していないというのが約一四％でございました。ただ、これは昨年度の数字でございます。 　また、カードの探索についての御指摘はございましたけれども、カードの探索そのものにつきましては現状いろいろ問題が、課題があるということで、実証事業においてはカード探索は行わずに通常の救急活動の中で行うということとしているところでございます。

お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。

まず、消防庁よりお答えいたします。 　大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。 　今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消防対策の推進について各消防本部への要請、また、遠距離の送水が可能になるスーパーポンパー等の整備推進、消防団活動に必要な資機材等の整備推進などに取り組み、消防力の充実を図ってきたところです。 　今後とも、今までの取組や長官調査の結果、今回の火災の教訓等を踏まえまして、密集市街地等を抱える自治体の消防力の更なる充実に向けて、必要な検討をしてまいります。

お答えいたします。 　十一月十八日に発生いたしました大分市佐賀関での火災では、現時点で、焼失面積約四万八千九百平方メートル、焼損棟数百八十二棟、死者一名、負傷者一名の被害が生じておりまして、十二月三日時点で、七十九名の方が避難所に避難されているところでございます。

お答えいたします。 　一般論としましては、空き家が増加すると、火災の発見が遅れる可能性が高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火や、建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性が高まると考えられるところです。 　なお、今回の火災における延焼拡大の要因については、消防法に基づく調査を行っているところでございまして、その中で空き家の影響についても分析してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　火災のあったメガソーラーがある地域を管轄する伊佐湧水消防組合によりますと、この火災の出火原因は、当該メガソーラーの蓄電池設備建屋に設置されていたリチウムイオンバッテリーの内部短絡によって出火したものと判定されております。 　なお、内部短絡に至った要因につきましては、セルの焼損が著しいため、最終的に検討するに足りる物証を得ることができなかったものと承知しております。

お答えいたします。 　消防組織法第八条におきまして、市町村の消防に要する費用につきましては当該市町村がこれを負担しなければならない旨を規定しております。これは、消防や救助など消防の任務として市町村の活動に要した費用について経費負担の原則を規定したものでございます。 　その上で、山岳遭難に係る救助費用を原則自己負担とすることにつきましては、山岳遭難以外の救助活動の場合との均衡、救助活動を行う他の機関との関係、有料か無料かの線引きをどうするか、実際に救助を必要とする方が救助要請をちゅうちょしてしまう可能性があることなど、多くの課題があるものと認識をいたしております。

消防の観点からお答えいたします。 　消防水利にいたしましては、消防庁において、消防法第二十条に基づき消防水利の基準を設定しておりまして、その中で、必要な取水量を確保するため消火栓を設置できる水道管の口径を定めておりますが、地域によっては、人口減少により、効率的な水道の維持管理のため、水道管を減径する、すなわち口径を小さくする場合もあると承知しています。 　その際、消火栓からでは必要な取水量が確保できないことも想定されますが、そのような場合には、消火栓のほかに防火水槽や河川等の自然水利など、様々な消防水利について、地方自治体が地方の事情について配置を進めるものと認識いたしております。 　また、消防水利の基準そのものにつきましても、消火栓を設置できる水道管の口径につきまして、関係者からの意見聴取や実地調査による検証を行った上で、令和六年四月に見直しを行ったところでございます。具体的には、

お答えいたします。 　御指摘の令和六年度に実施しましたマイナ救急の実証事業、ここにおきましては、御指摘のとおり、傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万千三百九十八件でございまして、これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％でございました。 　この割合につきましては、救急隊が直面する救急現場の状況は様々でございまして、事故や災害等も即座に搬送すべき事案もございますことから、一概に高いか低いか申し上げることは困難でございますが、これらの実施状況につきましては、令和七年度においても全国全ての消防本部で実証事業を実施する予定でございまして、今後も継続して把握してまいります。