鳥井陽一

お答えいたします。 　林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 　この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消防庁といたしましては、報告書を踏まえまして、現在、これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。また、あわせて、消火薬剤の種別の特性を踏まえました効果的な活用方法についても検討を進めております。 　消防庁といたしましては、今後とも、これらを通じまして林野火災における消火薬剤の有効活用に向けました

お答えいたします。 　消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。 　直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。 　属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。

お答えいたします。 　昨年十一月の大分市大規模火災の発生を受けまして、消防庁といたしましては、有識者による検討会を設置し、密集住宅市街地における効率的な消防活動に向けて、活動方針等を事前に定める火災防御計画の策定要領の作成について検討を進めております。 　この策定要領において、急激に延焼が拡大した場合でも適切な消防活動が継続できるよう、火災防御計画に延焼拡大時の活動方針や延焼阻止線の設定要領等について盛り込む必要があること等を示す予定でございます。またあわせて、既に計画を作成している消防本部の優良事例をお示ししたいと考えております。 　計画策定の期限については、消防本部ごとに密集住宅市街地の規模等が異なること等から一律の設定は考えておりませんけれども、フォローアップ調査等も行いつつ、可能な限り速やかな策定を要請してまいります。

お答えいたします。 　まず、シミュレーションの導入についてでございますけれども、消防庁におきましては、既に市街地火災延焼シミュレーションの研究開発を行っておりまして、希望する消防機関について、必要なデータと併せて無償で提供しているところであります。また、令和八年度予算案においても、そのシステムの高度化を図ることとしております。 　私どもといたしましては、引き続き、消防本部におけるシミュレーションの普及の促進や更なる高度化のための研究開発に取り組むことといたしております。 　また、水道の水利の確保の関係でございますけれども、水利につきましては、確かに水道に設置された消火栓のみでは困難という場合もございまして、防火水槽や河川や海などの自然水利等の活用の必要もございます。 　私どもといたしましては、消防法に基づく基準を策定しておりまして、水道、消火栓に偏ることなく、防火水槽、河川等、他の

お答え申し上げます。 　消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。 　消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。 　昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。 　このため、消防庁といたしましては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。また、消防の広域化、連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について地図上に可視化

お答えいたします。 　マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。 　その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七四％でございまして、保険証登録の未実施が、していないというのが約一四％でございました。ただ、これは昨年度の数字でございます。 　また、カードの探索についての御指摘はございましたけれども、カードの探索そのものにつきましては現状いろいろ問題が、課題があるということで、実証事業においてはカード探索は行わずに通常の救急活動の中で行うということとしているところでございます。

お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。

まず、消防庁よりお答えいたします。 　大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。 　今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消防対策の推進について各消防本部への要請、また、遠距離の送水が可能になるスーパーポンパー等の整備推進、消防団活動に必要な資機材等の整備推進などに取り組み、消防力の充実を図ってきたところです。 　今後とも、今までの取組や長官調査の結果、今回の火災の教訓等を踏まえまして、密集市街地等を抱える自治体の消防力の更なる充実に向けて、必要な検討をしてまいります。

お答えいたします。 　十一月十八日に発生いたしました大分市佐賀関での火災では、現時点で、焼失面積約四万八千九百平方メートル、焼損棟数百八十二棟、死者一名、負傷者一名の被害が生じておりまして、十二月三日時点で、七十九名の方が避難所に避難されているところでございます。

お答えいたします。 　一般論としましては、空き家が増加すると、火災の発見が遅れる可能性が高まるとともに、空き家の管理状況が悪い場合には、繁茂した草木への着火や、建物の傷んだ箇所からの延焼の危険性が高まると考えられるところです。 　なお、今回の火災における延焼拡大の要因については、消防法に基づく調査を行っているところでございまして、その中で空き家の影響についても分析してまいりたいと考えております。