厚生労働委員会

○山田宏君　だから、日雇の労働の契約でないと雇用保険が適用されない。一般的には、このスポットワーク、月曜日はここに行って、火曜日、こっちの何時から何時で、水曜日はここ、結構お年寄りでこういうことやっている人多いんですよ。つまり、会社を退職した後、比較的空いた時間をスポットで働いて収入になる。もっと言えば、これで収入、生計を立てている人がこれからますます増えてくるんじゃないかと、こう思うんですね。 　そのときに、やはりこの雇用保険というのは、生計を立てている、これをちゃんと維持していけるようにしていくというための保険ですから、ほとんどスポットワークで働いて生計を維持している人たちの、こういった、例えば失業とか、また、病気で働けなくなったとか、こういう場合、何らかの形で、この雇用保険というのがいいのかどうか分かりませんが、何かそういう働き方を支えることも今後検討課題ではないかと考えているんで

○副大臣（宮崎政久君）　先生の御質問に今、山田局長の方が答弁をさせていただいた、日雇労働被保険者という仕組みの中で雇用保険を運用する。これ非常に、例えて言うと、いわゆる典型的なというか古典的なというか、飯場で働く日雇の人みたいなのをイメージをしていただければ分かる制度でありまして、少しちょっと言葉を足して説明をいたしますと、この日雇労働者の就業の実態を踏まえて、従前より、日々雇用される者等のうち一定の要件を満たす者を対象とした特別な制度を設けて、失業時には直近二か月において納付された印紙保険料に応じた給付を行う。つまり、こういう日雇の方は日雇労働被保険者の帳面持っていて、日々こうやって雇用してもらうわけです。シールみたいにして印紙貼ってもらうわけですね。 　それを持っていって、失業したときにハローワークに持っていくと、それで一定の給付を得られるという仕組みになっているわけでありますが、先

○山田宏君　これからの課題なので、これ急速に私広がるんだろうと、こう思います。 　冒頭申し上げましたように、日本の人口が減って、そして労働力がもう各地で不足していますね。これを求人側から見ても、一日とか一か月とかはなかなか雇えないけれども、このときだけ来てほしいというものはいっぱい出ているんです。昔、高齢者というのは、大体、仕事探すにしても、私ぐらいの年齢になると、もう警備か清掃かと、こういうものなんですよ、大体。ところが、これ出てきてから、もういろんなものが結構広がっているという状況で、私は、これ、どわっと拡大するんじゃないかなと思います。また、それはいいことだろうと、こういうふうに思います。いろんな生き方、いろんな働き方あるわけですから。 　そういった意味で、今後、日本の人口減、労働力不足の中で、生涯現役、つまり働きたい人はいつまでも働ける、こういった社会でないと、とても日本の経済

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科衛生士は、歯科医師の指示の下に、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去や歯科診療の補助を行うほか、近年は在宅や病院等、活躍の場を広げており、歯科医療提供体制の構築の観点からその確保は必要不可欠であると考えております。 　一方、就業している歯科衛生士の数は年々増加はしているものの、現場からは歯科衛生士が不足しているという御意見があり、また、免許取得者数が約三十万人であるのに対し、就業者数は約十四万人であり、免許取得者の約半数が就業していないと承知しており、歯科衛生士の就業率を上げるための取組が必要であると認識しているところでございます。

○山田宏君　そうですよね。今日、皆様方にお配りをしている資料一ページ目を御覧いただいても、衛生士免許を持っているのは三十万人を超えているんだけれども、実際働いているのは十四万人しか働いていない、こういったような状況になっているというのを御指摘ありました。 　さあ、これに対して、ずっと国は衛生士不足対策をしてきたんだけれども、一体どんな対策を取ってこられたんでしょう。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科衛生士につきましては、この就業率の低さが課題となっているところですので、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度より、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業といたしまして、新人歯科衛生士や復職者に対する技術修練研修を実施するための設備整備、運営への支援や都道府県単位での復職支援の中核となる人材の育成を行っているところでございます。 　令和六年度における本事業の実施に当たりましては、これまで一実施機関につき五年間としていた支援期間を六年目以降もできるように見直したほか、歯科衛生士を雇用する歯科医療機関の管理者や復職相談等を受ける者を対象とした復職支援のための研修の支援も新たに実施しているところでございます。 　引き続き、より多くの歯科衛生士の就業につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○山田宏君　いや、就業につながっていない。だから、もうずっとやってきているけれども結果が出ていないというのが現状なので、それは一体政策のどこが悪いのかというのをちゃんと検証していかないといけないと。 　私も杉並区で行政の責任者やりましたけど、行政というのはとりわけ、あれもやりました、これもやりました、これもやっています、言うんだけれども、一体それでどうなったのと、ちゃんと衛生士増えたのかと、不足は解消されたのかと、こういったところになかなかいかない。あれもやりました、これもやりました、これからも充実しますって、全然結果につながっていないじゃないかと、やり方変えたらというのが普通の経営の感覚なんだけれども、ちょっとそういうところが苦手なんだろうと、こういうふうに思うんですよ。ねえ、上田さん。上田先生も知事をやられたので、私はもうその辺もやっぱりずっと気になっているわけです。 　これ、もう

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　例えば、私どもといたしましては、研修指導者講習会、これまで累計約七百人を超える方々が参加していただいたところでございますし、先ほど御答弁いたしましたとおり、就業者数も徐々にではありますけれども増加はしています。 　ただ、しかしながら、議員御指摘のとおりでございまして、人材確保策の特効薬がないという中におきまして、抜本的な課題解決につながっているわけではないということにつきましては私どもとしても認識しているところでございます。

○山田宏君　そうですよね。そろそろ抜本的に、総合的に今までの施策の効果というのを見直していく時期にあるんじゃないかと、こう考えております。 　技工士についてもお聞きをしておきます。 　技工士も不足している、もう技工士のなり手がない、こういった状況になっていますけれども、その現状について伺います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　歯科技工士に対してのお尋ねでございます。 　近年、就業している歯科技工士の数は減少傾向にございまして、加えて、特に若手の歯科技工士の減少等により、就業している歯科技工士のうち五十歳以上の者が半数以上を占めるなど、担い手の高齢化が生じております。今後、高齢化が進展し、入れ歯等の需要が増加すると予想される中で、特に若手の歯科技工士の確保は喫緊の課題の一つであると認識しているところでございます。