厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど石橋議員から御質問をいただいた国等の非常勤職員への雇用保険の加入の件についてお答えをさせていただきます。 　非常勤職員については、常勤職員と同じ労働時間であるか否かで扱いが異なっております。 　まず、国の非常勤職員について説明をいたしますと、雇用保険の被保険者資格を満たす場合には、最初は雇用保険に加入することとなります。その後は、常勤職員と同じ労働時間の非常勤職員、すなわち一日七時間四十五分かつ月十八日以上働いた月が連続して六月を超える方については雇用保険の適用から除外されることとなります。それ以外の方は引き続き雇用保険に加入することとなり、雇用保険の各種給付が活用できます。 　また、地方公共団体の非常勤職員については、基本的に国に準じた取扱いとなります。 　以上でございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　質疑を続けます。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　議論にも再々なっておりますけれども、まず私からも確認したいのは、完全失業者に対する失業手当の給付率、これ低いという指摘が相次ぎました。 　その要因ということで、もちろん失業給付の対象とならない働き方している人たちもいるということですけれども、主な要因ということではどう考えているのか。そもそも、答弁聞いていると、給付率引き上げるという意欲を感じられなかったんですよね。私は引き上げるべきだと思っているんだけれども、この点いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者に対する受給者実人員の割合でございますが、近年二〇％台前半で推移しておりますが、この要因としては、完全失業者のうち雇用保険の適用対象である役員を除く雇用者だった者の割合が減少していること、それから基本手当の給付制限の対象となり得る自発的な離職の割合が上昇していること、こういった雇用労働情勢の変化等の影響が考えられるところでございます。 　雇用保険の失業給付は、給付期間の長期化に伴う安定就職の阻害等を防止しつつ、求職活動を支える生活保障を図る視点や、社会保険制度としてこの給付と負担のバランス等も考慮して設計する必要があります。このため、労働者の生活の安定を図り、就職を促進するという制度の目的に照らして、その時々の社会情勢に対応した役割が果たされることが重要であり、受給者実人員割合の高低にのみ着目することは不適当であると考えます。 　その上で、今般の

○倉林明子君　上げるべきだということに対してはないんですよね。 　バランスが要るとか、主な要因としては自発離職ということで増えてきたんだという説明はそのとおりかと思います。 　ただ、ＯＥＣＤ、単純比較はできないということは必ず言われるんだけれども、三十五か国中、日本は三十一番目で、上位のところを見ますと六割の給付率ということになっているんですね。これ、数を見れば、日本の離職者、失業者、八割がこれ生活保障、雇用保険の恩恵を受けられていないという実態なんですね。ここを私はやっぱり底上げしていくということが必要だということは指摘したい。 　その上で、なぜ日本の給付率は低いのかということで、一つ、やっぱり法改正によるものとして、受給資格の厳格化というのが挙げられると思うんです。現行では、原則、離職までの二年間に十二か月以上の加入期間があることが要件となっているわけですけれども、これ、こういう

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の平成十九年の雇用保険法改正によって、平成十九年十月一日から失業給付の受給資格要件を見直し、原則として、離職日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上あることとしつつ、倒産、解雇等の理由による離職者については、離職日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であるということにしております。 　この受給資格要件の見直しによる直接的な影響についてのデータはございませんが、改正前後の被保険者数及び受給者実人員数についてお示しすると、平成十八年、この改正前の平成十八年の被保険者数が三千六百十四万人で、受給者実人員は五十八万人、改正したまさにその年、平成十九年の被保険者数は三千七百十三万人で、受給者実人員は五十七万人、改正後の平成二十年の被保険者数が三千七百八十二万人で、受給者実人員が六十一万人となっております。

○倉林明子君　あのね、今回も被保険者対象拡大ということが中心かと思うんですけれども、果たして、被保険者になる人は確実に増えると思うんだけれども、一方で、受給可能となる人数が本当に増えるのかと。大臣、検証も要るということをおっしゃったけれども、実態どうなっているかと。自発離職というところにこういう短時間労働者あるいは非正規で働いている人たちというのがかなり増えているんじゃないかということを懸念しているんです。結局、これ、非正規や有期雇用への拡大ということをやってきた、対象拡大やってきたんだけれども、保険料は取られるけれども給付は受けられないと、こういう労働者が私、増えているということ言えると思うんですね。 　さらに、いわゆる自発離職、正当な理由がない自己都合退職の場合というのは、現状、二か月間の給付制限が課せられるということになっておりまして、実質、離職から三か月間は無収入となるんですね。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の失業給付の給付制限期間については、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないようにとする趣旨から、自らの意思により離職する者に対して設けているものであります。 　今回の制度改正においては、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点などから、現行の二か月の給付制限期間を一か月とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限をそもそも課さずに基本手当を支給することとしております。 　法案が成立した暁には、こうした見直しの施行状況をよく把握、検証するとともに、ハローワークにおける再就職支援により、本人の希望に沿った再就職が可能となるよう取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　これ、実際に、昨年四月から五月にかけて、非正規労働者の権利実現全国会議というのが、失業手当に関するウェブアンケート、決して数は多数じゃないんだけれども、離職理由で最も多かったのは雇用期間の満了なんですよ。続けたいと本人が思っていても続けられないということで自己都合退職扱いになっているという実態が浮き彫りになっていました。 　で、自由記入欄ですよ。そこで寄せられていた声なんですけど、六十代の女性ですが、いわゆる待機期間中に食いつなぐために働くことすらできないと、貯蓄が少ない者にとっては死亡宣告に等しいと、これがあるために、すぐに職に就ける派遣労働を長年選択せざるを得なかったと、自己都合退職の待機期間で人生が狂わされた人は多いと思うと、こういう声が寄せられているんですね。 　私、今やるべきは何かと。被保険者の失業時の生活保障をこれ機能させることなんですよ。そのために受給資格の

○国務大臣（武見敬三君）　この雇用保険制度における失業給付は、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めています。失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇など非自発的に離職した者については離職日前一年間に被保険者期間が六か月以上であることを要件とするなど、要件、これ緩和をしております。 　雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促して安易な離職を防止するという観点と労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要でありますから、今後とも、需給状況などを踏まえながら適切なこの制度運営に努めてまいりたいと考えております。