厚生労働委員会

○福重委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、質問がちょっと二問残ってしまいました。また次の機会で質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、早稲田ゆき君。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、質問を順次させていただきますが、一問だけ、通告はしておりませんけれども、大臣に、昨日のニュースでございますので、伺いたいのですが、小林製薬、紅こうじサプリメント、これに関する被害が多いということで、日本腎臓学会、この学会の方で、患者百八十九人の分析結果が出ました。五十代が一番多いということが言われておりまして、腎機能障害、それからまたファンコニー症候群などが言われておりますけれども、このことについて、四分の三は飲まなくなったときに改善をされたということではありますが、透析を受けた方もいらっしゃるということも公表されておりますが、非常に、この問題、国民の皆さんにまだ不安が増大をしております。 　また、倦怠感とかそういうものは症状として非常に分かりにくいので、是非、小林製薬の方に、摂取をした方に医師の受診を勧めるというようなこ

○武見国務大臣　小林製薬の機能性表示食品に関わる課題につきましては、実際に健康に不安のある方を含めて、実際に医療機関で検査を行うことを奨励をして、また、小林製薬もそうした我々の指示にきちんと対応をして、そうした広報もしているところと私は理解をしております。したがって、これを更に徹底していくことが必要だというふうに私は考えております。 　いずれにしても、小林製薬に関わる、因果関係に関わるしっかりとした研究調査を進め、そして、それに基づいて、しっかりとしたエビデンスに基づいた対応措置、これを進めていかなければならないと考えております。

○早稲田委員　ホームページを見てくださいというようなことがございますけれども、不安があるないにかかわらず、摂取をした方においてはやはり受診をお勧めするというようなことを厚労省としても発信をしていただきたいと要望させていただきます。 　そして、質問に入りますが、仮放免中の外国人の子供の難病医療費についてでありますが、仮放免中、つまりは在留資格を失った方などですね、入管施設の収容をいろいろな理由で、病気などでこれが解かれて、そして施設外で暮らしている家族の方たちがいらっしゃいます。こうした、親がオーバーステイなどの理由で家族全員が仮放免中、それからまた住民票のない外国人の子供であっても、やはり、入管から居住情報を自治体が受け取っている場合、児童福祉法の十九条の関連条文に基づき、小児慢性特定疾病、いわゆる小慢ですけれども、その医療費の支給対象となっております。 　このことについては、高額な子

○武見国務大臣　この児童福祉法上、それから小児慢性医療費助成制度、医療費の自己負担分について助成を行う制度でございますけれども、その対象として、居住地要件であるとか国籍要件については求めておりません。このため、公的医療保険に加入していない方々には加入を促すことを原則としつつ、加入していないことに正当な理由があると認められる場合には助成の対象としております。 　その上で、在留資格のない外国人など住民票のない方々についても、同様の考え方に基づき、仮放免中で住民票のない子供も含めて、在留資格がないことのみをもって助成の対象から外れるものではありません。この点、令和六年三月に地方自治体に対して周知を行ったところでありまして、今後とも適切にこの運用を図っていきたいと思います。

○早稲田委員　大臣から力強く、助成をするということを言っていただきました、御答弁いただきました。 　私は、昨年の十二月以来、このことを、厚労省から自治体に積極的な助言をしていただきたい、必要な支援も行うべきとお願いをしてまいりましたので、この春にそうした周知をしていただいたこと、大変感謝を申し上げる次第です。 　その上で、厚生労働省の事務連絡、これが、公開資料ではありませんので、今お手元の方に配付をさせていただきました資料でありますが、その内容は大変当事者、支援団体にとっては重要なものでありますので、その内容について簡潔に政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣から申し上げましたとおり、仮放免中の住民票のないお子様に関しましても、必要な場合には助成の対象とするよう、自治体に対しても周知を図ってきたところでございますが、先生おっしゃいました令和六年三月二十九日付の事務連絡、今日資料で配付をいただいております。 　この中で、小児慢性特定疾病対策ＱアンドＡの一部改正という形で、仮放免中で住民票のない子供について、在留資格のない外国人など、公的医療保険に加入していないことに正当な理由があると認められる場合には、小児慢性医療費助成の対象とされており、在留資格がないことのみをもって助成の対象から外れるものではないことに留意することと示したところでございます。 　今後も、制度の適切な扱いについて周知をしてまいりたいと思っております。

○早稲田委員　ありがとうございます。 　ただいま御説明をいただきました。そこの資料にあるとおりでありまして、このＱアンドＡをきちんと書いていただいたということでございますが、この病気と、大変難病と闘いながら学校、特別支援学校に通う一方で、小慢の医療費受給が受けられない外国人の子供が実際にはいらっしゃいます。そして、これでは教育も保障されないことになりますので、この三月の今の事務連絡を踏まえて、自治体が義務をきちんと履行しているかどうかを厚生労働省としてもしっかりウォッチをしていただき、また、必要があれば技術的助言も是非お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨日の報道で、仮放免中のクルド人、インフルエンザの診療費二十四万円という報道がございました。これはもちろん小慢のお話ではありません。しかしながら、やはりこうして、仮放免中の方には健康保険証もありませんし、また働く

○朝川政府参考人　生活保護法における住宅扶助につきましては、令和六年において、家賃、間代等の基準額の引下げや算出方法の変更は行ってございません。