厚生労働委員会

○新谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。午前から大変長丁場でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、先般、育児をしながらお仕事をしている、両立をして頑張っているお母さんとの子育てママミーティングというものをしてみました。そうしますと、お母さんたちの声は、実際は、本当は複数の子を産みたい、欲しいというふうに思っている方が結構いらっしゃるんだなということが分かりました。 　そこで、なぜ一人っ子にしてしまったんですかというような問いをしましたところ、やはり一番大きな理由としては、経済的な負担、そして将来への不安が大きいということで、特に、頑張って働いている女性は、仕事を失う、又は、中断してキャリアが途絶えてしまうのがやはり不安である、そして、生活ができなくなってしまうのではないかといった不安が大きいようです。また、それ以上に、高齢出産の方が多くて、子供が成人するまでの長いスパ

○武見国務大臣　日本における無痛分娩の実施率は一割程度ということでございます。この無痛分娩の実施率との関係性は定かではございませんが、専門家などから、陣痛を経験しないことに対する偏見があるという指摘がなされていることも承知しております。 　厚生労働省としては、無痛分娩の選択を含め、個々の妊産婦の考え方や希望に基づいて出産できるよう、安心、安全な環境を整えることが重要であると考えております。このために、無痛分娩を希望する妊婦が不利益を被らないよう、関係学会などと連携しながら、無痛分娩に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　女性の私から見ても、私も男の子を二人産みましたけれども、やはり正常分娩が一番安心である、それは体にとってもいいはずなんだ、そういった固定観念があったんですけれども、よくよく聞いてみると、この無痛分娩、しっかりと感覚があるということで、自分の意識もしっかりとあるそうなんです。ですから、全身麻酔とは全く別のものである、さらに、出産された新生児もしっかりとおぎゃあと泣いて生まれてくるということを聞いて、非常に希望が持てる選択肢の一つなのではないかなと私自身が感じました。 　今後は、是非、安全性という部分、また、広くこの選択肢、正しい情報又は知識がこれからお母さんになろうという方に提供されることを強く望みます。 　そして次に、産んでから育てていく中でのお仕事、この両立が大変負担になっている、どうしても女性が負担が大きいのではないかという問題があるわけですが

○宮崎副大臣　御指摘のように、男女とも様々なライフイベントがある中で、職業人生における明確な展望を描き続けて、その能力を伸長、発揮できる環境を整備することは、この国の将来のためにも極めて重要だと思っております。 　これまでも、制度面では、育児・介護休業法に基づく両立支援、男女雇用機会均等法の遵守の徹底、女性活躍推進法による取組などを推進してきております。また、今回御審議いただいている法案では、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の創設であったり、雇用環境の整備などに更に取り組むということにしているところでございます。 　その上で、我が国において、依然としていろいろな、様々な意識の差があるというところでありますので、仕事と家庭の両立が難しい職場風土を克服していく、そういった取組が必要だと考えております。

○岬委員　宮崎副大臣、ありがとうございます。 　制度もしっかりとこれから進めていかれるということなんですけれども、実際、働いているお母さん、そして、お子さんはいない、若しくは、お子さんは既に大きくなったというお母様方、社会の中ではかなり分断もあるようなんです。 　例えば、お仕事をしている中で、小さなお子さんを育てている方は御経験があると思いますが、突然熱が出ました、これはすぐに保育園などから電話がかかってきます。若しくは、お友達同士、また外で遊んでいて、ささいなことでけがをしてしまう、こういったことも多々あります。そういったときにお母さん側は、それは行かなくてはいけないから、すぐにお迎えに行く。そうすると、仕事にはどうしてもしわ寄せ、またフォローをしなくてはいけない人たちが出てきます。ここの分断です。 　フォローする側、若しくはしわ寄せがいつも来る側の人からすると、子供が理由ですぐに

○宮崎副大臣　最近、今先生御指摘のような、子育て罰とか子持ち様みたいなことがよく言われて、非常に今本当にトピカルな、一番新しい話題を御質問いただいたのかなというふうに思っています。 　実は、厚生労働省でもいろいろ研究会などもやっておりまして、その中でお聞きした、ある大きな会社の人事部の方から意見を聞いたときに、実はこんなことをおっしゃられていたんです。 　子供を持ちたくても持てない方もいれば、独身でずっと働いている方もいらっしゃるので、両立支援制度を利用される方とそうでない方との壁は永遠の課題だと我が社では思っていると。制度設計をする際にも意識したいのは、何でもかんでも育児を拡充しますということではなくて、何かしらの制度をつくるときに、育児だけではなくて、従業員の皆さんの生活の充実のためにこういう制度もやるんだというようなことを入れていくことを昔からやっていて、先生今御指摘いただいたよ

○岬委員　副大臣、ありがとうございます。 　まさにその不公平感があるわけですね。そして、ここはなかなか相入れない。同じ女性であっても、やはりキャリアを一生懸命、いろいろなものを犠牲にしてでも頑張ってきた方もいれば、そういった方からすると、女性の生き方、多様化し過ぎて、欲張りじゃないかという意見も出ています。例えば、私はいろいろなことを我慢をして、犠牲にして、結婚もせずキャリアを積んできた、なのに、あなたは結婚して、子供も産んで、子供を理由に仕事をないがしろにしている、そんなの欲張りじゃないか、そういった個人的ないさかいにもなりかねないという風土を感じます。 　実際に、私も国会議員をさせていただく前にフリーアナウンサーとして活動しておりまして、その中で、いろいろな企業から、女性の生き方という研修を担当したことが何度もあります。そういった中で、女性は欲張りでいいんだ、たくさんの選択肢の中か

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　仕事と育児の両立支援制度の充実に当たりましては、岬委員御指摘のように、育児を行う労働者と周囲の労働者との公平感、納得感にも配慮しながら進めることは大変重要だというふうに考えております。 　このため、厚生労働省におきましては、中小企業事業主に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合に支給される助成金を設けています。 　引き続き、このような制度も利用しながら、企業、そして周囲の労働者の支援にもちゃんと取り組んでまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　では、幾つか質問を飛ばしまして、一の七に参りますけれども、今お話もありましたが、両立支援等助成金の制度が存在しますけれども、実際に中小規模、小さな規模の事業者さんには負担もかなり大きく、しんどいのではないかなと感じます。事業主さんが積極的に取り組むことを推進して、看護の休暇であるとか、効果的な利用が可能な環境整備というものが非常に重要だと思いますが、その辺りは併せてどのようにお考えでしょうか。