厚生労働委員会

○天畠大輔君　もう一度聞きます。 　立法事実がないと認めますか。大臣、お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　基本的に、この就業手当については、失業給付の受給資格者が安定した職業以外の職業に就いた場合に失業給付の三割相当額を給付するというのがその基本的な考え方になっております。 　現下は人手不足の状況下にあります。安定した職業以外の職業への就職を政策的に促す意義が薄れていることや、受給者数が三千五百人と少数であり、更に減少傾向にあるというその事実を踏まえてあえて廃止することとしたものであり、立法事実はここにあると考えます。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　支援を削って雇用環境が改善されるはずはありません。代読お願いします。 　今回のような就業促進手当のディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策が雇用環境を改善するなどという根拠はどこにもありません。すなわち、今般の法改正に盛り込まれている就業促進手当改定の立法事実は全くないのです。 　次に、就業促進手当のセーフティーネット機能について、厚労省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（山田雅彦君）　就業促進手当は、失業給付受給者の再就職意欲を喚起し、できるだけ、できる限り早く再就職することを積極的に奨励しているものであります。 　こうした就業促進手当の役割は今後も重要であり、労働市場の状況や雇用保険制度に求められる役割の変化などを踏まえて、給付内容の見直しも行いながら、ハローワークにおける就職支援と相まって、今後とも、失業された方の早期再就職を促進できるように制度運営に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　それならば、現行の手当は維持した上で、より良い転職ができた人へのインセンティブを別途考えるべきではありませんか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（武見敬三君）　この就業促進定着手当というものは、賃金の低下を伴う再就職にインセンティブを与えることにより早期の再就職を促すものでございまして、賃金を低下した場合の生活支援を目的とするものではございません。 　就業の促進手当の在り方については、制度の利用状況をよく見ていきながら、これから検討していきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　優生思想が見え隠れします。引き続き検討を求めます。代読お願いします。 　次に、いわゆる就職氷河期世代について伺います。一九九三年から二〇〇五年頃に就職活動を迎えた世代です。 　資料五を御覧ください。 　専門実践教育訓練給付金受給者の訓練修了後の賃金の変化です。二十歳から五十四歳までの階層の中で、就職氷河期世代である四十歳から四十四歳の年代層が最も賃金減少が多く、四〇％に上っています。 　このように、就職氷河期世代の労働者の転職が他の世代に比べて労働条件向上になかなか結び付かず、その生活レベルが上向かないことの原因を厚労省はどう分析していますか。また、この問題を解決するための具体的方策は何ですか。