岩田和親

○岩田副大臣　お答えいたします。 　繰り返しの点もございますが、洋上風力のみならず、洋上の太陽光や潮力の発電を加えて、また、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファーム、こういったものはあり得るものだ、このように考えております。 　一方で、様々な実用化に向けた課題というものもまた整理をされているところでありますので、例えば、電気設備などの塩害の影響、こういったことですとか、コストの低減、こういったところにきちんと対応していく必要があろうというふうに考えているところでございます。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のＤＴＣ、消費者向け遺伝子検査は、個人から採取されたゲノムの情報解析を行うことで、体質や将来的な疾患リスク等を調べる民間サービスでありまして、近年、様々な事業者が参入をしているものと承知をしております。 　一方で、検査の妥当性、また正確な情報提供等が適切になされない場合、消費者が混乱をしたり、誤った判断をする課題も存在をしておるということでありますし、今委員から御指摘あったようなそういった報道もあっているということももちろん承知をしております。 　政府といたしまして、ゲノム医療法、及び、今後取りまとめられるゲノム医療施策に関する基本的な計画に基づいて適切に対応していくものと理解をしております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンドの公募につきましては、四海域のうち三海域において、ＦＩＰ制度における再エネ賦課金の国民負担が見込まれない供給価格、いわゆるゼロプレミアム水準が提示された者が選定をされました。 　今回の、このゼロプレミアム水準に入札した事業者が選定されたということは、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースである、このように考えております。 　ゼロプレミアム水準が入札された背景といたしましては、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結をする供給価格を重視した評価基準を採用されているということ、また、国内に、例えば、自動車産業や半導体産業、データセンターといった、洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられると考えて

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　洋上風力発電を始めといたします再生可能エネルギーにつきましては、やはり、国民の負担を抑制するという点、そしてまた、再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということが大きな基本方針でありまして、この二つのバランスをいかに取っていくのかということが重要な点であろう、このように考えているところでございます。 　それを踏まえまして、例えば、今お答えをいたしましたように、現在の様々な比較については、審議会、これは国交省と経産省合同の審議会でございますが、こういったところを踏まえて、きちんと公正、適正な形で決めたルールでもございますし、また、今後の様々な状況に関しましては不断の見直しをしていきたい、このように考えております。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、本改正法案が可決をし、施行されますと、この洋上風力の実施海域がＥＥＺへと拡大することになります。これによりまして、例えば、風況や海底地盤等の調査や、法定協議会への対応、そしてまた、仮の地位の付与や、また許可の業務など、こういったものが追加をされて、国が果たすべき役割も拡大をしてまいるところでございます。 　こうした役割をしっかりと果たしていくために、経産省といたしましても、外部人材の活用に加えて、関係省庁や、また風況、海底地盤等の調査を担うＪＯＧＭＥＣとの連携強化なども視野に入れて、推進体制の強化について不断に検討してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　経済産業副大臣の岩田和親でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、エネルギー安全保障・脱炭素社会をめぐる内外情勢のうち、国際情勢について御説明させて……

○副大臣（岩田和親君）　はい。 　国際情勢について御説明させていただきます。 　エネルギー政策においては、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に環境への適合を図っていきます。 　三ページを御覧ください。 　安定供給の重要な指標である主要国のエネルギー自給率の推移をお示ししております。我が国のエネルギー自給率は二〇二二年度に約一三％となっており、主要国の中でも極めて低い状況です。エネルギー自給率の向上に資する脱炭素エネルギーへの転換を進めていく必要があります。 　四ページを御覧ください。 　世界におけるカーボンニュートラル宣言の状況をお示ししております。二〇二四年四月時点で確認できているカーボンニュートラル目標を表明する国・地域は百四十六か国であり、そのＧＤＰ総計は既に世界全体の約九〇％を占めており

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　日本のエネルギーの自給率は、今御指摘もいただきましたように、二〇二二年度の時点で約一三％と低い水準にあります。このような状態は、国際的な燃料価格の変動による影響を受けやすく、供給途絶のリスクも抱えているために、持続的な経済成長の観点なども考えますとエネルギー安定供給の確保が不可欠であると、このように認識をしております。 　我が国は、すぐに使える資源に乏しく、山と深い海に囲まれ、また国土の約七〇％が森林といった地理的条件の下にあります。この中でエネルギー安定供給を実現するためには、再エネ、原子力、脱炭素火力、水素など、あらゆる選択肢を確保する必要がございます。こういうことでございますので、今御質問の中には、重要施策を重要な順からというふうなことでございましたが、この政策の間の優先順位を付けるということはなかなか難しいことがございます。 　

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　長期的には脱炭素化を進めていくということは申し上げているとおりでありますが、一方で、足下で化石燃料の供給確保は必要であります。特にＬＮＧにつきましては、ＣＯ２の排出量が比較的少なく、トランジションのための重要な燃料であると認識しております。 　政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給等を通じて権益獲得に向けた支援をしてきているところです。例えば、最近の動きとしまして、オーストラリアにおけるスカボロガス田開発プロジェクトに対してＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を行いました。 　政府としては、エネルギー供給源の多角化、安定供給に向けまして、御指摘のリスクマネーの供給を通じて引き続き民間事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○副大臣（岩田和親君）　お答えいたします。 　御指摘の長期脱炭素電源オークションの初回入札の約定結果につきましては、脱炭素電源の落札電源は四百一万キロワットとなりました。その内訳は、水素、アンモニア、バイオマス、原子力、揚水、蓄電池等様々な電源種が落札することとなりまして、バランスよく脱炭素化のための新規投資を促進する結果になったと受け止めております。また、ＬＮＧ専焼火力につきましても、募集量六百万キロワットの大半を占める落札があり、これによって短期的に必要な供給力の確保につながるものと認識をしております。 　今後、半導体工場の新規立地やデータセンターの需要に伴いまして国内の電力需要が約二十年ぶりに増加していく見通しとなっておりまして、脱炭素電源への新規投資の重要性はますます高まっていくものと認識をしております。こうした環境の変化や初回入札の結果を踏まえつつ、第二回以降のオークションに