厚生労働委員会

○武見国務大臣　臨床試験では倫理性や科学性を確保することが重要でありますから、御指摘のような有意差が出るまで同じ試験を何度も繰り返すなんということは、これは極めて不適切で、あり得ません。 　医薬品の開発のために行う臨床治験を実施する際には、薬機法に基づいて、あらかじめ倫理及び科学的観点から治験審査委員会の意見を聞くとともに、ＰＭＤＡに対して治験届を提出することを義務づけてあって、このようなプロセスを通じて試験の実施に適正化が図られるものと考えています。 　医薬品の承認申請に当たっては、実施した臨床試験の結果の一部のみを恣意的に提出することは認められず、複数の試験を実施した場合は、有効性などを有することを疑わせる試験成績なども含めて提出することが義務づけられていて、これによって申請資料の信頼性を確保しております。

○早稲田委員　大臣、消費者庁の答弁の受け止めも伺っています。

○武見国務大臣　ただ、機能性の食品の場合には、これは医薬品ではなくて食品のカテゴリーでございますので、今回改めて、こうした栄養分の物質を濃縮して作られたものについて食品として扱われている中で、機能性表示食品というものに関わる安全性というものが、今後こうした事案の再発を防ぐためにどのような新たなルールが必要であるのか、これをやはり食品衛生法、関連法の中で再度考えるのか、改めて、今、原因とその因果関係の究明をやっている最中なものですから、これをもう少し見極めた上で、しっかりとした再発防止のルール化、考えさせてください。

○早稲田委員　本当に、こういうことが行われていて、今大臣からも、もちろん医薬品ではないんだけれども極めて不適切という見解もいただいているわけですから、是非、消費者庁としても、今の同社、オルトメディコ社のウェブサイトを見る限り、試験の基本デザインは変わっていないように見受けられます。また、現行法で規制できないなら、多くの機能性表示食品の根拠がこのように同じような試験デザインで行われている可能性が高いということは消費者庁もよくお分かりじゃないですか、こういう例を見ていただければ。ですから、政府として実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○依田政府参考人　私どものこの制度の運用指針に明記してあることの違反がある、おそれがあるということであれば、これは厳正に対応したいというふうに考えております。どのような手法でそれを是正するかどうか、そこも含めてちょっと検討させていただければと思います。

○早稲田委員　今、この紅こうじサプリですけれども、五人もの方が亡くなっているわけです。これとの関係性は分かりませんけれども、やはりこれは大変な問題です。どのような方法か分からないとおっしゃるけれども、是非調査していただきたいと思います。そして、それはまた引き続き伺いますので、是非お願いしたいと強く要望させていただきます。 　それでは、次の雇用保険の方に移りたいと思います。 　週の所定の労働時間が二十時間以上から十時間以上に適用対象を拡大することについて、総務省の労働力調査によりますと、就業時間が週二十時間未満である雇用者の数というのは大変増加をしている、そして、雇用者総数に占める割合も増加傾向で、二〇二二年は、雇用者総数五千五百万人のうち一三％を占める七百十八万人となっており、そのうち十時間以上二十時間未満の雇用者は四百八十八万人ということであります。 　そして、今回の適用拡大による

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今回の適用拡大の対象となる週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者の雇用契約期間については、昨年夏に、労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査によれば、雇用期間の定めがないというのが三五・九％、定めがあるのが三三・六％です。雇用契約期間の定めがあると答えた者のうち、六か月超一年以下が三七・〇％と最も多く、次いで、三か月超六か月以下が一五・七％となっております。

○早稲田委員　雇用保険の適用条件である雇用期間三十一日に対して、失業手当の受給に必要な被保険者の期間は一年となっているわけですけれども、これで適用拡大をしても、それ以下の多くの短期契約の労働者が失業手当を受給できない、払ってはいるけれども払い損ということになってしまいます。 　今回の短時間労働者の適用拡大に合わせて、失業手当の受給資格を二〇〇七年以前に戻す、つまりは、離職日前一年間のうち六か月と戻すべきではないか、緩和をすべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。

○武見国務大臣　雇用保険制度における失業給付は、保険の原理に基づく制度という、一定期間以上保険料を納付することを求められています。失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止するという観点がございます。原則、離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上であるということを要件とさせていただいております。 　雇用保険制度の運営に当たりましては、早期再就職を促すことや安易な離職を防止するという観点と、労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が共に重要でございまして、現時点で受給資格の要件を緩和することは考えておりませんが、今後とも、受給状況などを踏まえながら、適切に制度の運用を図っていきたいというふうに思います。

○早稲田委員　せっかくこういうふうに適用拡大にしても、やはり、六か月ではない、一年ということであると本当に受給できない人は多いと思うんですよね。安易な離職を防ぐのはもちろんですけれども、安易でなくて、離職せざるを得ないというような労働環境の悪さというようなことも大変あるわけですから、そこのところはやはり再就職ができるように緩和をしていくべきであると私は思いますので、検討を是非していただきたいと思います。 　それから、雇用保険部会の報告において、介護休業給付の暫定措置も速やかに廃止すべきであるというふうにしておりまして、私も、今後の介護休業給付の伸びを考えれば、介護離職がないように、速やかに本則に戻すべきと考えるわけです。 　このことについて、同部会の報告は安定した財源の確保が条件であるとしておりますけれども、じゃ、この安定した財源を確保するということは、具体的にどのような意味だと大臣は