厚生労働委員会

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　コールセンターへのお尋ねがございました。 　まず、健康被害の相談体制といたしまして、小林製薬の方で現在窓口を設けておりまして、これは三月二十二日に設置をされております。二十九日からは夜の九時まで延長して対応しているというふうに伺っております。 　また、海外への対応につきましても、小林製薬の方で一義的に責任を持って対応するものと考えておりますが、ホームページ等におきまして、消費者向けに多言語での情報発信、これを行っているというふうに承知をしております。 　一方で、厚生労働省の取組でございますが、消費者庁と合同で、幅広く国民の皆様と事業者の方からの不安にお応えするために、三月二十九日にコールセンターを設けさせていただき、こちらも夜の九時まで、土日祝日も開いております。応答率ですが、一時的に、報道などが流れますと殺到することもあるとは聞いておりま

○堤委員　ありがとうございます。引き続き対応をよろしくお願いします。 　次に、検査、治療の費用負担などについてです。 　先週金曜日、四月五日の本委員会において柚木議員が、小林製薬の紅こうじ関連製品を摂取した全ての方々に対して検査を受けてほしい、こういう広報を是非厚労省として、小林製薬や大阪市とも連携して行っていただきたいが、いかがかとの質問に対して、武見大臣は、服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところと答弁されました。 　では、この診断のための検査や治療の費用は誰の負担になるのでしょうか。小林製薬に御負担いただけるのでしょうか。お聞きします。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事案に関する健康被害の検査、受診等でございますが、まずホームページの中で、対象の製品を摂取されている方、体調不良を感じましたら、直ちに摂取を中止していただきたいということ、また医療機関を受診していただきたいということは、ホームページで既に注意喚起をさせていただいております。 　また、対象の三製品、これを摂取された方々の医療機関の受診につきましては、無症状の患者様に対する診療を含め、喫食歴等から医師が必要と判断し、実施した場合には、保険診療の対象といたしますということを既にお示しをさせていただきました。 　先生御指摘の、小林製薬が診療や検査等の費用を負担するかどうか、これについては小林製薬の方で判断されるものでありまして、厚生労働省の方から何か申し上げるものではないというふうに承知をしております。

○堤委員　やはりニュースを見て自分は大丈夫なんだろうかと不安になっておられる方々には、一日も早く医療機関で検査や治療を受けていただきたいと私も思います。しかし、経済的理由からちゅうちょしておられる方もいらっしゃるかもしれません。保険適用ということですが、やはり無償になるように、政府としても責任があると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、制度の見直しについてお聞きします。 　この事案をきっかけとして、機能性表示食品という制度そのものへの様々な懸念が浮上してきています。 　まず、機能性表示食品制度では、もう皆さん言われていますが、国が安全性と機能性を審査する特保、特定保健用食品とは異なり、事業者が食品の安全性と健康への効果、機能性ですね、についての根拠となる資料などを一式そろえて国に提出すれば販売できます。 　この制度について、吉田議員は、そもそも制度が甘過ぎると従前

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、機能性表示食品は、食品としての安全性を確保するために、まず食品衛生法をしっかり導入して、及び、同法に基づく各種基準を遵守することを前提に、機能性関与成分の保健的、強調表示するに当たって、特保のような許可制とは異なり、安全性と有効性について国の審査を受けず、事業者の責任で科学的根拠等を届出、公表する制度であります。 　機能性関与成分の安全性については、届出、販売開始時は、食経験や安全性に関する既存情報の調査、又は動物や人を用いての安全性試験の実施、医薬品との相互関係の評価を求めており、届出後は、健康被害情報の情報収集、評価、これは事業者でありますが、求めております。 　いずれにせよ、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方については、製造過程における安全性の担保、健康被害情報の報告ルール等について、専門家による検討の場

○堤委員　事後チェックが一割しか対象としていないというふうにお聞きしましたけれども、本日、早稲田議員のとんでもないケースもありましたけれども、それをチェックするのがどのくらいできているのか。事後チェックはどのくらいできているのか、ちょっと通告しておりませんが、レクでお答えになっておられましたので、お願いいたします。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　機能性表示食品制度、委員御指摘のとおり、これは届出制で、科学的根拠を基にあらかじめ届出、販売をするという制度でございまして、事後チェック機能を有効に活用するということが肝要だと思っております。 　表示の裏づけとなります成分あるいは含有量がきちっと入っているのかといった買上げ調査、あるいは成分の分析調査、こういったものを事後的に行っております。買上げ調査につきましては、直近ですと百件ぐらい行っております。 　引き続き、事後チェック機能をきっちり機能させるべく、適切に制度の運用を図ってまいりたいと存じます。

○堤委員　そして、事後チェックで問題が分かった、科学的根拠が乏しいということが分かったとした場合にどうなるんですかね。撤回するというようなことを促すことしかできないというふうに聞いていますけれども、いかがでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的に、届出でございますので、届出者の発意により届出を撤回し、販売を中止するということをまず確認をさせていただいておりますけれども、明らかに食品表示基準違反ということであれば、これはまだ当方として実績がございませんけれども、食品表示基準違反という形で、食品表示法に基づく行政措置も視野に適切に運用していく、こういう法的構成になっていると認識しております。

○堤委員　昨日の毎日新聞が報道していましたけれども、機能性表示食品の二割が、科学的根拠が乏しいことなどを理由に表示を撤回したということです。やはりこれも、一割しか事後チェックができていないので、九割についてどうなのかと非常に疑問が残るところだと思います。 　参議院の川田龍平議員も、機能性は製造販売業者が届ければよいというだけで、査読つき論文には、世界中の学者から尊敬を集める学会誌に掲載されたものもあれば、名ばかりのものもあると指摘しています。つまり、査読つきの論文があるからといって、安全性や機能性が担保されたことにはならないということです。 　今回の事案で、そもそもの制度が甘かったこと、経済性を優先して制度設計してしまったことを真摯に反省すべきだと思います。再発防止のために、届出制から許可制にすべきと強く要望しておきます。 　それでは、資料の一を御覧ください。まず、一段目の下線部のと