厚生労働委員会

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今、足立先生が大体御説明されてしまいましたが、令和五年五月に、職業安定局の方で雇用保険制度の在り方について根っこから議論したもので、言われるとおり、審議会の前に有識者だけで、労使を入れずに有識者だけで検討した内容でございます。ですので、この中、個々の項目を見ていただければ分かりますように、必ずしも一つの意見に集約をされていない。例えば適用拡大も、今のままでいいという人もいれば、十時間ぐらいでいいんじゃないかとか、そもそも全員に適用すればいいんじゃないかといった意見が雑多に入っておりますけれども。 　あと、令和五年の五月にまとめられたということも結構意味があって、ちょうどコロナが収束した頃で、かなりコロナのときの混乱を体感したメンバーが議論しております。 　この後、五年の夏から、労働政策審議会の雇用保険部会、これは、審議会は、公益側、労働側、使用

○足立委員　今御紹介があったように、私はこういうのをもっと使っていったらいいと思うんですよ。そのときに、まさに今局長がおっしゃったように、この研究会の中間整理では様々な意見があった。例えば、適用拡大だって、本当に適用拡大するのがいいことなのか。 　今日、阿部知子先生が、いつもは意見が違うことが多いんですが、今日おっしゃっていた、まさに、適用拡大しても使われていないなら意味がないだろうと、また、保険財政にも影響を与える。だから、何か適用拡大というといいことだとみんなは思うんだけれども、まさにこの研究会の中間整理は、いや、そんな単純な問題じゃないんだと。例えば、適用拡大しても使う人が増えない、阿部さんが紹介されたとおりですね。それから、使ったとしても、働き方が非正規なので、正社員ではないので、受けられる給付も、まあそこは工夫しているとおっしゃるんだけれども、それでも、受けられる給付のレベルは

○山田政府参考人　お答えいたします。 　私も、この令和五年五月の研究会報告の後に今の立場になりましたので、まとめられてからこの報告を読ませていただきました。 　その上で、恐らく半年ぐらいの間に審議会で一気にこれだけのアジェンダを処理しなければいけないということで、あと、施行することで分かってくる問題というのも当然含まれておりますので、足立先生の御指摘だけではなくて委員会で様々いただいた御指摘については、この法案成立後、再度、細部についてもう一度労働政策審議会に諮らなければいけない内容もありますし、実際、本当に動かしてみてどうなるかということについては、その状況についてちゃんと我々も襟を正して見ていかなければいけないと思いました。

○足立委員　ありがとうございます。 　時間が来ましたので終わりますが、とにかく、武見大臣はちょっと外していますが、武見大臣はこのタイミングで大臣になっていただいているわけだから、私たち野党も、単に、お金の問題、足を引っ張るんじゃなくて、そこは、おっしゃるんだから、やはり改革をやってもらいましょうよ。 　やはり、医療も、介護も、障害分野もそうです、福祉もそうです、そして、今日あった労働市場、あるいは雇用、就労、本当に日本の経済社会が大きな転換期を少子高齢化の中で迎えていると私たちは思っています。維新の会は、変わらず、大改革の必要性、これをベースにこれからも論戦を続けていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。今日はありがとうございました。 　以上で終わります。

○新谷委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○新谷委員長　速記を起こしてください。 　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　前回の続きです。まず、ハローワークの体制についてでございます。 　お配りしております資料、これは厚労省の作った資料ですけれども、こう書いてあるわけですね。ハローワークについては、非常勤職員の割合が高く、常勤職員が本来担うべき基幹的な業務を非常勤職員が恒常的に担っている実態が一部にある、こうあるわけですね。ここで言う常勤職員が本来担うべき基幹的業務というのは何を指しているのか、そして、それを担っている非常勤の方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の常勤職員が本来担うべき基幹的業務というのをずばり定義づけることはできませんが、例えば、障害者ですとか一人親の世帯、高齢者等、そういった就職に際してきめ細かなサポートが必要な方への就職支援といった、ハローワークの幅広い業務経験や専門性を持って丁寧な対応をすることが望ましい業務のことを指して言っております。 　ハローワークの窓口には様々な求職者が来所する中で、このようなきめ細かな支援を必要とする方々もいらっしゃるのがハローワークの場合通常ですので、このような方々だけを担当する職員としては配置していないことから、一概にそういった人がどれぐらいいるのかという数字をお答えすることは困難ですけれども、個々の求職者のニーズや状況に応じて、常勤職員が非常勤職員を管理、フォローしながら対応していきます。

○宮本（徹）委員　高齢者や障害者や一人親や、きめ細やかな就職支援をやっているのは、恐らく窓口の非常勤の相談員の皆さん、ほぼ皆さんがやられているということですよね。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　現状では、紹介部門においてかなりの数の非常勤職員の人が入っていていただいて、その方々にそういった業務も含めてやっていただいているのは事実でございます。