厚生労働委員会

○堀井政府参考人　今申し上げた助成金につきましては、委員御指摘のように、新規の雇用、あるいは派遣労働者の受入れ、こういったことで代替業務をしていただく、そういう枠組みが一つございます。 　ただ、御指摘のように、そういう形で雇入れをすると、そもそも休業していた方が復帰をしてきたときにどうなのか、そういったお話もあるということも聞きましたので、助成金のメニューとしましては、周囲の従業員の方が休んでおられる方の仕事のカバーをする、その周囲の従業員の方に例えば企業が手当を支給する、そういったことについての助成、そういう枠組みも用意をしているという中身になっております。

○一谷委員　それを本当に周知していただいて、男性の方の育休、かなり野心的な目標だと思いますし、実際問題、私も、自分のスタッフが男性育休を取ったときに結構会社が大変で、周りの従業員の方の理解を得るのが大変だったんですけれども、そういう制度があれば非常に助かるなとは思いますので、やっていただきたいと思うんですが。 　もう一つ、育休になったら完全に休みということになりますよね、会社に行かないということになるんですけれども、これは答弁の通達はしていないので答えられたらでいいですけれども、短時間労働というか、時短という考えはなかったのかなというふうに思うんですね。 　男性がいきなり育休で休んでしまうのではなくて、例えば九時から三時まで働くとか、九時から二時まで働くとか、短時間労働にした方が、会社もやはり、人が足らない中でずぼっと抜けてしまうよりは、少しいてくださった方が助かるなというのもあるし、

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、一谷委員から御質問ございました育児休業に関してということでございますけれども、育児・介護休業法におきましては、子が原則一歳、あるいは保育所に入れないなどの理由のときに二歳まで育児休業が取れる、そういう制度が書いてあるわけですが、それ以外にも、例えば子が三歳になるまで企業は短時間勤務の制度を設けるですとか、それ以外にも、子供の看護休暇、所定外労働の免除など、様々な育児と仕事の両立支援に資する枠組みを用意しております。 　ですので、企業の労使でよく働いていただき、労働者の希望を聞きながら、そのような育児・介護休業法のメニューを使っていただいて、仕事とそれから育児の両立支援を進めていただくということかというふうに考えております。

○一谷委員　堀井雇用環境・均等局長、済みません。柔軟に対応いただいて、ありがとうございます。 　今までは千人以上の企業がこの取得率の公表義務だったんですが、この法案が通ると三百人以上になるんでしたかね。間違っていますか。合っていますか。

○堀井政府参考人　育児・介護休業法の改正案につきましては、今国会に提出をさせていただいておりますが、現在御審議をいただいている雇用保険法の改正案の中にはその内容自体は盛り込まれておりませんで、ただ、いずれにしましても、その法案の審議に当たりましては、また各委員の皆様方にも御議論をいただいて、成案を得ていくということかなというふうに考えております。

○一谷委員　フォローしていただいて、ありがとうございます。 　でも、三百人以上になった場合は、かなり中小の企業も公表していかないととなると、何か男性育休を取らないといけないというプレッシャーみたいなものも出てくると思うので、短時間労働でも私は十分、子育てをするにはいい制度ではないかなと思いますので、そこも一緒に議論というか、企業には求めていただいたらいいんじゃないかなというふうに少し考えましたので、質問をさせていただきました。 　今、介護休業給付のお話が出ましたので、その質問がちょうど次でしたので、させていただきたいと思います。 　介護休業給付というのは非常にいい制度で、ありがたい制度だというふうに思います。いきなり家族に介護が必要になった場合に休暇が取れる、九十三日でしたかね、取れるという制度なんですけれども、どうしても、医療側、保育もそうですし、介護もそうなんですが、資格要件があ

○間政府参考人　お答えをいたします。 　介護事業所における人員配置基準は、委員御案内のとおり、サービスの質や安全性などを確保するといった観点から設けているものでございますけれども、今御指摘ありましたように、介護サービスの質などを確保するという観点と、それから介護現場における介護休業の取得促進を図るという観点、両方、両立させる必要があると思っています。 　そういう観点から、令和三年度介護報酬改定におきまして、介護事業所の人員配置基準上、常勤でなければならない、それを求められているような職員が介護休業を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員で代替することを認める措置を講じたところでございまして、こうしたことで人員配置基準や報酬算定においても一定の配慮は行っております。 　その上で、介護休業等を取得しやすい職場環境を整備する観点から、いわば一般制度として、今、費用の話などもござ

○一谷委員　常勤を非常勤でいいようにしていただいたのは物すごくありがたいというふうに思うんですが、そもそも、やはり人材を今確保するのが非常に厳しい状況の中で、二〇二五年、もう来年ですよね、人手の足らないピークを迎えるに当たって、少し緩和も検討していただけたらありがたいなというふうに思いまして、今ここでちょっと質問をさせていただきました。また実態を見ていただいたら、調査していただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　では、残り、質問の時間が少し短くなってきたんですけれども、自己都合退職に対して、リスキリングを行っていたら、自己都合ではなくて会社都合で退職したのと同じだというふうに扱っていただけるというのが今回盛り込まれているんですけれども、これも、会社としたら、ある程度、自分の技術を上げようとリスキリングをしていることについて、報告というか、していますよということを告げるよ

○山田政府参考人　本法案におきましては、労働者の自発的な能力開発と、その訓練結果を生かした求職活動を支援する観点から、労働者が離職前一年間や離職中に教育訓練に取り組んでいる場合に、給付制限を課さずに、速やかに基本手当を支給することとしております。 　今委員から提案がありました、労働者が勤務時間外に自主的に行っているリスキリングの状況を会社に報告する義務を課すことは、難しいと考えますが、法案が成立した暁に、全国で、この給付制限の見直しの実態はどういうものになっているのかについてはきちんとフォローしていきたいと思います。

○一谷委員　フォローをしっかりよろしくお願いいたします。 　あと、ユースセンターという質問をしたかったんですが、時間にもなりましたので、本日はこれで終わらせていただきたいと思います。 　誠にありがとうございました。