厚生労働委員会

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘いただきましたとおり、家計改善支援事業におきましては、相談者が地方税などを滞納するなど支払に困難を抱えており、分割納付、減免、猶予といった対応が必要と考えられる場合には、本人の同意に基づいて納付先の部署等への情報の共有であり、また同行支援などを行わせていただいているところでございます。また、平成三十年の法改正の際には、税務、住宅などの業務の遂行に当たって、生活困窮者を把握したときには、その者に対して自立相談支援事業の利用の勧奨を行うことが自治体の努力義務とされておるところでございます。 　こういったことを受けて、厚生労働省では、省内の関係部局や関係省庁と連絡をして、幾度にわたりまして通知を発出して、この改正法の趣旨とともに、日頃から地方税等の納付先の窓口と自立相談支援機関との連携体制を構築するよう自治体に周知を行っているところでございます。 　こうした

○副大臣（堂故茂君）　先ほどの答弁で、大変申し訳ありませんが、法案について国土交通大臣と厚労大臣が共同して基本計画と申し上げましたが、基本方針に改めさせていただきたいと思います。 　お答えしたいと思います。 　公営住宅の家賃や上下水道の使用料については、事業主体において適切に設定がなされているところですが、やむを得ず支払うことができない方に対しては、その収入等の事情を十分に把握し、適切な措置をとることが重要であります。 　国土交通省としては、家計改善支援事業とどのような連携が可能か、地域の取組の実態等を踏まえつつ、引き続き関係省庁と検討を深めてまいります。 　よろしくお願いします。

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　法案審議に先立ち、先週の質疑で取り上げた高齢者の就業率向上について、引き続き武見大臣にお伺いします。 　資料一ですけれども、（資料提示）これ前回使ったやつなんですけど、高齢者医療費の窓口負担を二割とか三割にすべきだと話したんですが、その大前提は就業の促進なんです。前回は七十歳以上の負担の話がメインでしたけれども、今日は、ちょっとこの表の中の一番上の男というふうに書いてあるところの青い線ですね、これ、六十五歳から六十九歳の男性の就業率、六二％なんですね。女性の方も、左側ですけれども、四三％働いているんです。先週、大臣からも、高齢者の就業率の上昇は、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性があると、こういう答弁がありました。 　これだけ人手不足が深刻になっている現在、高齢者の就業が進むと助かる人たちがたくさん

○国務大臣（武見敬三君）　生産年齢人口がこれから、十五歳から六十五歳、減少して、二〇三〇年以降になりますと急速に減少していくという状況下にあって、我が国がこの社会の活力を維持していくということを考えたときに、いかにその高齢者が、言うなればその健康寿命というのの延伸を図って、そして希望する高齢者が実際に働くことも十分にできるという社会をつくっていくことは、こうした人口構造の変化の中でやはり私どもとしても最も重視しなければならない課題であろうというふうに認識をしております。

○猪瀬直樹君　おっしゃるとおりなんですね。 　ところが、我が国には、高齢者が働いて一定以上の賃金を得ると年金が減らされてしまう在職老齢年金制度というのがある。二〇〇〇年に年金保険料の、保険料率の更なる上昇を防ごうとして導入された制度なんですけれども、その後、二〇〇四年にマクロスライドが導入されて歯止めができた。にもかかわらず、この制度は続いているんです。 　せっかく、若いうちに一生懸命働いて、年金保険料払って、六十五歳になったんだけど、健康だししばらく仕事を続けていこうと。そうしたら、もらえたはずの年金が減らされてしまう。これ、せっかくの働く意欲をそごうとしているわけですよ。そうとしか取れないです、高齢者の就業推進するべき厚労省がなぜこんな制度を設けているのかと。 　それからもう一つ。今、この資料二、ちょっとお見せしますけれども、これの下の黒い枠見てほしいんですけれども、黒い枠ね。こ

○国務大臣（武見敬三君）　この在職高齢年金制度については、審議会などにおいてこれまでも議論がたくさん行われてきております。まさに、高齢期の就労を促進する観点から制度を見直す必要があるという御意見も多数出ております。 　一方で、単純な見直しをすると将来世代の給付水準を低下させて高所得の高齢者優遇になるのではないかといった指摘もまた同様に出てきておりまして、この制度の見直しには慎重な御意見もあることから、まだまだ現状ですぐに解決をするというのはなかなか難しい課題であろうかというふうに認識をしております。 　次期の年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会年金部会において御議論をいただいているところでもございますので、ここで引き続き丁寧にこの在り方、検討をしていきたいと思います。

○猪瀬直樹君　ちょっと今のことで追加質問というか、今の質問内容についてのお答えで足りない部分は、外国でやっていないですよと、何で日本だけやっているんですかと。これ変でしょう。これについてお答えください。