厚生労働委員会

○天畠大輔君　次に、子どもの進路選択支援事業では、生活保護世帯の親と子に対して訪問などを通し相談援助や助言がなされるということですが、訪問を受ける世帯の子供の安全性はどのように確保されているのでしょうか。 　子供の性暴力被害などを防止する観点から、訪問等により教育情報を提供して相談援助を実施するものについては、複数名や同性による訪問を原則とするなど、子供への暴力を未然に防止するための基準が必要と考えます。また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。 　武見大臣、古賀政務官の順にお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　本法案で創設する子どもの進路選択支援事業においては、この生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問等により学習・生活環境の改善、奨学金の活用等に関する相談や助言などを行うこととしております。 　本事業は今国会に提出されているこども性暴力防止法案の対象には該当しないと承知しておりますが、いずれにしても、子供に対する性暴力を防止することは大変重要であり、実際に支援を行うに際しましては、生活保護世帯との関わりを持つケースワーカーの助言などを基に、これ十分に配慮をしながら進めていきたいと考えます。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今、今国会に提出しているこのこども性暴力防止法案におきましては、子供への指導などを通して支配的、継続的な人間関係を持ち、親等の監視が届かない閉鎖的な状況となるような事業を対象としているということでございまして、したがいまして、この子どもの進路選択支援事業のように御家庭を訪問して相談事業、相談支援を行う事業につきましては、親等が同席するなど必ずしも閉鎖的な状況で行われるわけではないことなどから対象事業とはなっておらず、当該事業に従事して家庭を訪問する方につきましても、その従事者ということをもって犯歴確認の対象者とはしていないということでございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。

○天畠大輔君　代読します。 　教育を受ける権利が全ての子供にあることを忘れてはいけません。引き続き生活保護制度等の充実を強く訴えまして、質疑を終わります。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　大臣、よろしくお願いいたします。 　昨日、問取りで私自身の問題意識や流れについては説明いたしましたが、本当に、必ずしもクリアな形で説明していませんので、私は質問の中で分かりやすくしますので、大臣、後ろから紙なんかもらわないでください。かえって論点がずれていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　資料を五枚用意しておりますが、後ろから二枚目、前から四枚目ですが、平成二十二年当時、私、埼玉県知事やっているときに、社会福祉課長の方から、実はと、生活保護の子供たちの四分の一はまた生活保護になるというデータがあるんですと。それはなぜか。高校に入学していない、あるいは高校を卒業していない、したがって、人生の一番大事な境目というんでしょうか、有資格者になるのが、実は高校卒業の言わば免許証みたいなのが重要だと。 　そこで、学習支援をやって、生活保護の

○国務大臣（武見敬三君）　委員と同様に、私も、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切ることが我が国の社会保障政策の中の一つの根幹を成すだろうというふうに思います。その中で、この生活の支援であるとか、住宅の支援であるとか、さらにはこうした教育に関わる支援であるとか、様々な支援が組み合わされてこうした貧困の連鎖を断ち切るということを今私ども試みようとしているわけであります。 　全てが万事完璧に整ってきているとは私も申しませんけれども、やはり昨今のこれらの政策を通じて、高校から、高等学校への進学率も確実に増えて、そしてまた、昨今は、若干ではありますけれども、大学への進学率も生活保護世帯の中で増えてきているということは事実であります。ただ、まだ一般の御家庭と比べたときの格差というものは甚だ大きいものがあって、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切るための体制づくりをしていかなければならな

○上田清司君　大臣、先ほど大学進学率で、生活保護の子供が四二・四％、全世帯では七六・二％と。そして、高校進学率では九三・八％で、全世帯では九九・一。中退率も、生活保護の子供たちは三・三％ですが、全世帯では一・二％と。就職率、例えば高校などでは生活保護の子供たちは三九・五ですから、四割近くの方がもう就職していると。一方、全世帯では一五・六％と。人生のターニングポイントで常に生活保護の子供たちは若干のつらい思いをせざるを得ない環境にあると。 　この資料の一枚目を見ていただきたいと思います。 　グラフが、山なりのグラフがあると思いますが、これは、日本経済が強かったとき、この生活保護の受給者数だとか世帯数、保護率、生活保護率、いずれも最も少ないのが一九九〇年から九五年の間。やっぱり世界のＧＤＰのシェアの一七・九％を占めていた一九九四年、現在四％ですが、この頃が最も生活保護受給者数や世帯数、保護

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、今委員御指摘のように、我が国経済が最も成長していた時期においてこうした生活保護率も最も低かったというのは一つの象徴的な事例ではないかと思います。やはり経済が活力を持って、社会のダイナミズムをそこがしっかり持って、そしてその中でこうした所得の分配、そして、社会保障というものがしっかりとその財源によって支えられるからこそです、こうした所得の分配も公正に行われるものだというふうに私は思います。 　こうした社会保障政策を通じて私どもが考えなければいけないのは、当然のこと、この憲法の中で認められた最低限の文化的な生活をきちんと保障するということに更に加えて、私どもはやはり、社会のダイナミズムというものをこうした社会保障を通じて支えていくということも私どもの大事な役割だというふうに思っております。 　その意味で、こうした生活保護の世帯の子供たちがしっかりと教育を受

○上田清司君　ターニングポイントのそれぞれのところを政府参考人にお伺いしようとは思っていたんですが、時間の関係で、その部分、省略させてください。 　やっぱりこの委員会の席というのは、副大臣や政務官制度ができたのも、基本的には大臣や政務三役と議論をするというのが前提になっていますので、極力政府参考人は入れない努力もしていかなきゃならないというのが我々の務めではないかなというふうに考えるところでもございますので、大臣、もう一問だけお許しください。 　資料の五枚目を見ていただけますか。子どもの学習・生活支援事業、全国の状況というやつでございます。 　この全国の実施割合について厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室が作っていただいた資料でございますが、これ、七％から一〇〇％まで、このやっているところやっていないところを都道府県別に整理されているんですが、異なっております。