厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　引き続き、この生活保護基準部会のその消費実態の検証結果を基本として考えていきたいと思います。 　令和六年度までの臨時的、特例的な措置として、この一人当たり月額千円を検証結果に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障する措置を講ずることによって、足下の物価上昇を含めて社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行ったところでございます。 　この結果として、令和五年九月までの基準額と比べて引上げか据置きのいずれかとなり、引下げとなる世帯が生じないようにしていることは御理解しておられると思います。

○倉林明子君　いや、そのまま当てはめたら引下げになっちゃうからということで、引下げにならないような手当ては打ったということ、それは間違いないと思うんですよ。ただ、物価高が、この異次元の物価高は二二年、二三年と続いているんですね。物価上昇率、二年合わせて四・七パーになっております。 　繰り返し、私、今国会で取り上げてきましたけれども、総理は明確なんですよ、物価高に負けない所得の引上げを今年実現すると。じゃ、生活保護世帯、低所得者世帯、どうするのかと、置き去りにしちゃならないんじゃないかと。どうでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　この令和七年度以降の生活扶助基準については、その今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うために、令和七年度予算の編成過程において改めて検討をするということになっておりますので、この一千円の加算の特例というのも今年度までになっておりますので、改めて次の予算の中で検討させていただきたいと思います。

○倉林明子君　今年の話していますので、そらさないように、正面から取り組んでいただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　生活保護世帯の子供の教育を受ける権利の保障について質問します。代読お願いします。 　現在の生活保護制度は、大学生に対して一律に保護の受給を認めていません。憲法二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。教育を受ける権利の保障は、この憲法二十五条一項の生存権の保障における文化的側面を持つものでもあります。 　大臣、生活保護世帯の子供の大学進学、世帯内修学をなぜ認めないのでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯においても、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方や、それから奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学などに修学する方などがおり、このような方々とのバランスを考慮する必要があるために、大学等への進学者を世帯分離した上で最低生活保障の対象とはしておりません。 　一方で、令和二年度から文部科学省の高等教育の修学支援新制度が開始され、生活保護世帯出身者を含む低所得世帯を対象として、授業料、入学金の減免や給付型奨学金による生活費などの支給が行われており、修学しやすい環境が整ってきていると思います。 　また、生活保護世帯でも、本人の希望により大学等に進学することについては、平成三十年の生活保護法改正においても、進学準備給付金を創設するとともに、世帯分離をして自宅から大学等に通学する場合

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　子供の教育を受ける権利を剥奪しています。代読お願いします。 　資料一を御覧ください。 　日本における全世帯の大学等への進学率は、令和四年時点で七六・二％です。ただ、この数字は現役入学のみの数字です。文科省の令和五年度学校基本調査の結果によれば、浪人を含めると大学等進学率は八四％です。生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％ですので、生活保護世帯の子供の大学等への進学率をめぐる格差は極めて深刻な状況にあります。 　今や八割以上の子供たちが高等教育機関で学んでいるにもかかわらず、社会保障審議会を始め政府は、生活保護世帯の大学進学をかたくなに認めない方針までも繰り出しています。大学進学時の世帯内修学を認めない理由として、奨学金等、教育、生活に係る借金を背負いながらアルバイト収入で学費や生活費を賄う学生の姿を引き合いに出し説明すること自体が、生活保護世帯のスティグマやバッシ

○国務大臣（武見敬三君）　この生活保護世帯の大学等への進学率は、令和四年度に四二・四％であり、全世帯平均の大学等への進学率は七六・二％でありますから、著しく低いというふうに認識をしております。ただ、昨今、数年間の動向を見てみますと、多少は向上し、改善はされてきているというふうに思います。 　その上で、この生活保護受給中の子育て世帯については、子供が将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることが大変多いことや、保護者も周囲の地域との関わり合いが少ない傾向があって必要な情報や支援が行き届きにくいこと、それから子供が支援の場に来ないこと、それから保護者自身が生活保護世帯出身であったり、子供が学校に行かなくても違和感がない、教育に対する意識が低いといったような課題がございまして、こうした課題も生活保護世帯の大学などへの進学率が低いことへの要因の一つになっているものと考えます。 　こうし

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。