厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　これは、生活保護受給者を減らす意味合いもあると思いますし、一方、六十五歳以上の方の失業給付というのが多く支給されていることになっているということも懸念もあると思うんですが、六十五歳以上の年齢に設定している理由を教えてください。

○山田政府参考人　そもそも雇用保険というのは、失業とか離職とか、そういった自分の意思により発生させ得る事象を保険事故としているということであるがゆえに、労働者本人の申出を起点として雇用保険を適用する場合には、逆選択だとかモラルハザードといった問題がつきまといます。 　このため、令和二年の雇用保険法改正において、まずは一定の層を抽出して試行的に制度を適用するということとしたところでありまして、その際に、なぜ六十五歳以上としたかということの回答になりますが、定年や継続雇用制度の期間を過ぎて、それまでの職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指している年齢層であると考えられ、また、雇用保険における給付体系も、一般被保険者とは異なる、六十五歳以上の層については異なる体系にあるということで、六十五歳以上に限定して試行することとしたものであります。

○遠藤（良）委員　合算する方向性については、先ほども指摘しましたけれども、失業給付の受給拡大につながるんじゃないかなと思うんです。その辺り、いかがでしょう。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　仮に、現在六十五歳以上の労働者を対象にしておりますマルチジョブホルダー制度の試行的な事業について、これをそのまま全年齢に拡大した場合に、これまで雇用保険の適用を受けていなかった者が新たに雇用保険の被保険者となるため、受給者数や給付総額の増加につながることになりますが、一方で、保険料収入も同時に増えることになりますので、その影響、財政的なそういった影響を一概にどうなるかとお答えすることは困難でございます。 　いずれにしても、この話も含めて、施行後五年を目途にしたその効果等の検証、そういったものを踏まえて、複数事業所に雇用される労働者の雇用保険の在り方については、引き続き、今言われたような御懸念も含めて検討してまいりたいと思います。

○遠藤（良）委員　施行五年を目途にということなので、今一年たって、様々な課題であったりとか問題点、あると思いますので、是非いい方向につながっていくように検証を引き続きしていただきたいと思うんです。 　教育訓練の給付のところなんですが、三種類あるということなんですけれども、特に介護系の資格取得でスキルアップが図られているということで、この介護分野での所得増加について、教育訓練給付の意義についてどのように認識しているのか、お尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　教育訓練給付においては、介護分野については、介護福祉士等の複数の資格取得を目指す講座が給付対象講座として指定されております。 　介護分野の資格取得や研修の修了が直接所得の増加につながるかについては一概に申し上げることは難しいですが、教育訓練給付を活用することにより、労働者が主体的に能力開発に取り組み、それが雇用の安定や就業条件の向上につながることが望ましいと考えております。 　こちらについても、どういった効果検証ができるかというのはなかなか教育訓練の世界では難しい面もありますけれども、引き続きそういったことについても考えていかなければいけないとは思います。

○遠藤（良）委員　特に、専門実践教育訓練給付金の受給者の四〇％が賃金が増加したんだということなんです。つまり、専門的なスキルが身についているということなんですけれども、その中で、教育訓練給付には条件があって、初回の場合は一年以上あるいは二年以上といった要件があって、三年以上といった要件が課されている。 　例えば、一年以内に、早めに教育訓練を受けたいという方のための支給要件の緩和というのは検討されるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○武見国務大臣　教育訓練給付については、公的保険制度の下で、給付に見合った負担という原則があります。 　雇用保険の被保険者期間が三年以上あることを求めておりますが、初めて教育訓練給付を受ける場合には、特例的に、専門実践教育訓練給付について被保険者期間が二年以上、これは最初、始まったときは十年だったんですよね、それが今や二年以上になります。それから、特定一般教育訓練給付及び一般教育訓練給付については、被保険者期間が一年以上あれば給付を受けられることにしてあります。これは、若年労働者の職場への定着率の向上などの雇用の安定のためには、自主的な職業能力の開発の促進を図ることが重要であるという観点から、こうした受給要件を緩和しているものでございます。 　御提案のように、更に受給要件を緩和するということになりますと、基本手当の受給要件との均衡であるとか保険財政への影響など、かなりまだまだ課題がある

○遠藤（良）委員　今回、一般教育訓練給付受給者の中では、介護初任者研修が運転免許に次いで一番多いということなんですけれども、この初任者研修を受けると、つまり、現場で身体介護をしようとしたらその資格がないと身体介護はできないわけですから、例えば、会社で新入社員が入社して、すぐに現場では働けないという状況があると思います。であれば、こういう給付を短くしていくというのは、一方で、ある意味で、そういう方、対象については、早めに対象になるということも是非検討いただきたいなというふうに思います。 　最後に、教育訓練給付のところにお尋ねしたいんですけれども、今回の教育訓練休暇給付金、これを創設した趣旨をお尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要だと考えております。 　厚生労働省では、これまでも有給の教育訓練休暇制度の導入は推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進していくこととしておりますが、あわせて、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援を講ずることにより、労働者のリスキリングを一層推進するために、教育訓練休暇給付という、労働者御本人に支給する制度を創設することとしたものでございます。