厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　引き続き、被害者の声もしっかり踏まえていただきたいと思います。 　終わります。

○新谷委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、田中健委員の時間をいただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。委員長始め委員の皆様に感謝をしながら、質問に入らせていただきます。 　本日は、私の地元長崎で大変大きな私たちにとっての課題であります被爆体験者の救済について、質問させていただきます。 　被爆から七十九年目を経過した現在におきましても、確かに原爆に遭いながらも、国が指定した被爆者と認められる被爆地域が当時の旧長崎市の行政区域を基本につくられたために被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と言われる方々が高齢化する中で、苦しみの中で、被爆者として認定をしてほしいという切なる訴えを続けておられます。 　今年二月に、衆議院予算委員会第五分科会におきまして、武見大臣に質問させていただき、是非、被爆体験者の方々に直接お会いをいただいて切実な

○武見国務大臣　八月九日の長崎原爆平和祈念式典後に、長崎市の主催で被爆者の方々から御要望をいただく会が開催されており、厚生労働大臣も参加をしているというふうに伺っております。私も参加する方向で調整をさせていただければと思います。 　そして、前回予算委員会の第五分科会における質疑も踏まえつつ、この被爆体験者の方々からも御出席いただけるよう、この会の主催者である長崎市に被爆者団体との調整を依頼しているものでございまして、引き続き、長崎市の調整状況を注視してまいりたいと思います。

○西岡委員　大臣から今、注視していきたいという御答弁がございましたけれども、長崎市の方でその環境が整いましたならば、この場に被爆体験者も出席をして発言の機会をいただけるということでよろしいでしょうか。御答弁をいただければというふうに思います。

○武見国務大臣　その点については、是非、長崎市に今調整を委託しておりますので、長崎市にその状況をお聞きいただければと思います。

○西岡委員　長崎市につきましても発言をしていただける方向で今考えていただいているというふうに私は理解をいたしておりますので、岸田総理、そして武見大臣との面会が整い、その場で被爆体験者の発言をいただく機会を是非つくっていただけますように、改めて武見大臣にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　初めてこの面会の機会が設定をされましたならば、被爆者として認め、救済してほしいという被爆体験者の皆様の切なる、この面会に対する大きな期待というものがございます。この面会へ向けて、岸田総理と武見大臣の間で、被爆体験者救済へ向けての意見交換等、そういう場があったのでしょうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。

○武見国務大臣　今年二月の衆議院予算委員会第五分科会における質疑を受けまして、八月九日の長崎原爆平和祈念式典後の被爆者団体からの要望を聞く会に被爆体験者の方々にも同席していただけるよう、会の主催者である長崎市に調整を依頼したものでございます。 　会の主催者はあくまでも長崎市なものでございますから、長崎市による団体との調整を厚生労働大臣としては注視をしている状況であります。 　したがいまして、この件について、私が直接岸田総理とこうした内容について意見交換を行っているという事実はございません。

○西岡委員　それでは、様々な環境が整い、面会をすることが決定をいたしましたならば、是非、切実な被爆体験者の思いをお酌み取りいただきまして、岸田総理と武見大臣の間で救済に向けたしっかりした話合いを含めて、是非お進めをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　二〇二一年に、黒い雨訴訟、広島高裁の判決が出まして、この判決は、それまでの判決とは大きく異なる、大変内容的に踏み込んだ内容の判決を出していただいております。 　この高裁の判決のポイントは、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となっております。また、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定できない者も被爆者であると認められるとした点が大きなポイントでございます。 　また、被

○武見国務大臣　広島に適用されている認定基準というのは、令和三年七月に、広島で黒い雨に遭った方々が原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとして、被爆者健康手帳の交付を認める判決が出たことを踏まえて設定されたものであります。具体的には、広島地裁、広島高裁判決での事実認定と、これらの判決を受けた総理談話に基づきまして、この裁判の原告八十四人と同じような事情の者を認定するための要件として設定をしたものでございます。 　一方、長崎につきましては、過去の最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったというふうには言えず、原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が確定をしております。 　このように広島と長崎では状況が異なるということがあるために、それぞれの判決を踏まえ