厚生労働委員会

○西岡委員　広島におきましては、爆心地から三十キロ離れたところで黒い雨に遭った方々を被爆者と認めております。一方で、長崎では、爆心地から十二キロ以内で原爆に遭った被爆体験者は被爆者として認められていないという事実もございます。 　今、武見大臣から、過去の最高裁での判決についての御言及があったわけでございますけれども、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、七問目の質問を今の関連でお尋ねをさせていただきたいと思います。 　政府がこれまで被爆体験者を被爆者として認めない理由について、過去の被爆者訴訟との整合性、また、被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的な事実がないことを挙げておられます。このことに対する反論とも言える専門家会議における報告書を二〇二二年に長崎県、市において提出をさせていただいております。 　この報告書、武見大臣にはお目通しをいただいておりますでしょうか。この

○武見国務大臣　御指摘の長崎からの専門家会議報告書の内容については、私も事務方から説明を受けております。 　県、市の報告書についての厚生労働省の考え方としては、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要があると考えておりまして、その旨を既に長崎県及び長崎市に回答したところでございます。 　引き続き、長崎県、長崎市との対話を続けながら、必要な対応を行っていきたいと考えます。

○西岡委員　今、新しい知見を求めまして、救済に結びつけるために、長崎県、長崎市の要望によりまして、国が、長崎原爆死没者追悼祈念館所蔵の被爆体験記の中から、雨や灰、燃えかす等の降下物についての記述を抽出する作業が昨年七月からスタートをして、体験記三千七百四十四件を読み込み、現在分析しているとの御答弁が厚労省からあっております。 　現状の分析状況について、また、どのような基準で、誰が、長崎におきましても降雨や降灰があったという事実認定を行うのかということを明確にすべきであるというふうに考えておりますけれども、どのような事実認定手続となったのかどうか、また、これが事実と認められれば広島同様に被爆者として認定をされるという理解でよいのかどうか、厚生労働省にお伺いをいたします。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵しております三千七百四十四件の体験記でございますけれども、これは、長崎県、市からの要望を受けまして、過去の裁判例を覆すに足る新しい事実、知見、こういったものの収集を目指して、現在整理を行っているところでございます。 　降雨等に関する記載についてまだなお今現在精査をしているところでありまして、その精査内容、中途でございますので今申し上げることは困難でありますことと、また、この検証結果を踏まえた後の取扱い、これにつきましても、結果を得てから判断をさせていただきたいと思っております。

○西岡委員　結果を得てからということでございましたけれども、この事実認定の手続につきましては、被爆体験者の皆様にもしっかり御説明をいただく中で進めていただくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　来年には被爆八十周年の節目を迎えます。被爆体験者も高齢化し、一刻の猶予もありません。被爆地出身の岸田総理の政治決断を強く求めるものですけれども、八月九日の面会の機会に是非、解決へ向けた方向性を明確に示していただくことを強く要望して、また、この面会にかじを切っていただいた武見厚労大臣の英断に感謝をして、武見厚労大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。

○武見国務大臣　繰り返しになりますけれども、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域におきましては身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が確定をしております。 　長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、広島と状況が異なるため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 　引き続き、この点、長崎県、長崎市との対話を続けながら、必要な対応を行っていきたいと思います。

○西岡委員　面会につきましては、しっかり被爆体験者の切なる思いを受け止めていただきますことを心からお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○新谷委員長　次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。 　本案は、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金の支給の請求の状況に鑑み、補償金の支給の請求期限を五年延長しようとするものであります。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 　　　　――――――――――――― 　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　

○新谷委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。武見厚生労働大臣。

○武見国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出のハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。