厚生労働委員会

○政府参考人（堀井奈津子君）　御指摘のように、令和三年に行った育児・介護休業法の改正の附帯決議におきましては、同性カップルに対する育児休業や介護休業等の適用につきまして、関連制度における取扱いも踏まえ必要な検討を行うこととされたところでございます。 　同性パートナーの取扱いにつきましては、育児・介護休業法の取扱いだけを取り出して議論することは難しい面もございますが、先ほど申し上げた附帯決議や今般の最高裁判所の判決、そして関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。

○打越さく良君　大臣も、この最高裁を受けて、細則や解釈を労政審で検討する際、この最高裁の趣旨を育介法においても明確にするということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　今局長からも御答弁申し上げたとおりでありまして、この同性カップルの取扱いについては、育児・介護休業法の取扱いだけを取り出して議論することは難しい面がありますが、令和三年の法改正における附帯決議であるとか、あるいは今般の最高裁判所の判決、それから関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な検討を進めていきたいと考えています。

○打越さく良君　是非お願いします。 　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　打越理事に続きまして質問させていただきたいと思いますが、法案の審議に直接入る前に、ちょっと、極めて問題意識のある課題について最初に質問させていただきたいと思います。 　今日、進藤政務官、ありがとうございます。 　例の定額減税、六月から始まりますが、これを給与明細に減税額を明記することを義務付けるという問題について、そもそも、今日、ちょっとこれ聞こうと思っていたら、昨日の参議院予算委員会集中審議で我が会派の辻元議員が質疑をさせていただきまして、ちょっと総理から訳の分からない答弁が続出したのですけれども、改めて、進藤政務官、極めて端的に教えてください、何のために義務付けさせるのですか。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　所得税の減税額を給与明細に記載することにつきましては、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様方により強く実感していただく観点から、源泉徴収義務者の皆様に御協力いただくとしたものであります。 　そういった中で、実はこれ、過去に、最も直近の定額減税であります平成十年の特別減税の際にも、今回同様、所得税の減税額を給与明細に記載することを義務付けておりまして、こういったことを踏まえながら今回整理したということでございます。

○石橋通宏君　昔と余り今、そのまま並べて比較しない方がいいと思うけど。 　伸びを実感する、じゃ、減も実感してもらった方がいいですね。

○大臣政務官（進藤金日子君）　今のお話は減もということですか。伸びと……（発言する者あり）はい、減もというところなんですが、これ、もちろん、伸びを実感してもらうというのは、いわゆる減税されるわけですから、その分は可処分所得が増えるということになりますから、その分でこのいわゆる伸びていくということを実感していただくと、そういう趣旨でございます。

○石橋通宏君　いや、だから、減ったときは減ったときで、減ったということが労働者に分かった方がいいですよねということですよ。

○大臣政務官（進藤金日子君）　減るということは、その減税という面で私、今申し上げたところでございます。