厚生労働委員会

○岬委員　今御答弁いただきましたけれども、医療保険者には、そうすると、いわゆる保険者機能も期待されているのかなという疑問が出てきますが、医療保険者が子供支援金を徴収していくということですよね。そうすると、徴収するだけなのか、いわゆる保険者機能という、まあ、一般的にはこの保険者機能というのは、集めた保険の給付をもって保険料率の設定であるとかまた給付をコントロールするとかといったように私は捉えておりますけれども、この保険者機能が期待されているのか、どちらなんでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　子ども・子育て支援金につきましては、医療保険制度における保険料として各保険者が賦課徴収するものでございますけれども、他の社会保険制度に比べて賦課対象が広いからという理由で医療保険の賦課徴収ルートを活用するとした経緯がございます、先ほど大臣が御説明しましたように。 　それから、支援金は医療保険料と併せて拠出いただくものですが、あくまでも医療保険料とは別物であり、医療給付の対価として徴収されるという位置づけではない、こういう性格がございます。 　したがいまして、この支援金の賦課徴収業務は、後期高齢者の納付金あるいは介護給付費納付金と同様に、保険者が医療給付に関連してやる保健事業などといった、先生が御指摘される保険者機能の発揮ということを特に期待してやっている業務とはちょっと違うと考えてございます。

○岬委員　今お答えいただきましたように、医療保険と関係があるというわけではない、徴収ルートとして活用するということですか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この支援金自体は、何で医療保険者が集めるかと申しますと、徴収ルートとして活用するという側面がございますけれども、当然、医療保険制度にとっても、この支援金があることに伴いまして、まさに子育て、それがあれば、まさに医療保険の拠出につながって、財政の安定的な基盤につながっていくということがございますし、それからまた、医療保険そのものも、子育てに関して、出産育児一時金を始めとした様々な給付あるいは保健事業を実施しております。それとの関連もございますので、あくまでも医療保険との関連は支援金との関係ではございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、医療給付をコントロールするというような保険者機能という意味においては、支援金にはない。それは、今の介護保険の納付金とか、それから後期高齢者の納付金は、医療保険制度で同じように払っておりますけれども、これも子供支

○岬委員　ありがとうございます。 　子供支援金が医療保険財政に与える影響についてもお伺いしてまいります。 　子供支援金、一旦金額設定されていますけれども、今後、増えていったり減っていったりということも考えられると思われます。医療保険財政に与える影響はあるのでしょうか。いかがでしょう。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　この子ども・子育て支援金制度につきましては、医療保険料と併せて拠出いただくものですけれども、支援金に係る料率は、法律上も、医療保険に係る料率と区別してございます。また、歳出改革と賃上げによりまして被保険者と事業主双方の拠出分について実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築するとされておりまして、あくまでも医療保険財政とは区分されたものになると考えてございます。 　その上で、この支援金制度は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることで、先ほど申し上げましたように、医療保険制度にとっても持続可能性の確保につながり、その存立基盤にとって重要な受益となるものだと考えてございます。そういう意味で、拠出に御理解いただけるように、こども家庭庁とも連携しながら、制度の趣旨等について丁寧に説明を行い、運営してまいりたいと考えてございます。

○岬委員　今御説明いただきましたけれども、つまり、子供支援金は医療保険料と併せて徴収されます、別のものとして設計されています、つまりは、医療保険財政とは別のものだから影響は与えないということですね。徴収という意味では別物であるということで、別制度だという理解をしました。 　もう一方の考え方として、社会保障改革で果実がある、この果実というのは、歳出改革で生じた改革効果であるということですけれども、子供支援金として、その範囲内で活用するとおっしゃいました。子供支援金がなければ社会保障改革、医療制度改革というのは行わなかったというふうにも取れるんですが、いかがでしょうか。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　社会保障制度、少子高齢化、人口減少の中におきまして、給付と負担の問題、またマンパワーの問題、担い手の問題、いろいろな問題があろうかと思っております。こうした中で、私どもといたしまして、社会保障制度について、そうした改革というものをしっかりと行っていく必要というものはあろうかというふうには思っております。

○岬委員　ここは、でも、とても大事な部分だと思います。今までも行ってきた社会保障改革を、今後も引き続き改革は行っていく、当然だと思いますけれども、その中で、国民負担が増えないことという説明をこれまでもいただきました。本来、医療保険財政が改善していくべきところを、そこで生じた改革効果の範囲内で新しい支援金を使うということになるということですよね。 　医療保険財政に、私たちとしては、マイナスなインパクトを与えることは明らかだと思っているわけです。つまり、私たちは、医療保険財政に影響があると考えておりますが、いかがでしょうか。

○鹿沼政府参考人　社会保障制度につきましては、先ほども申しましたとおり、少子高齢化、人口減少の中で、しっかりと歳出改革、見直しというものは行う必要があるというふうに思っておりますが、今回の支援金制度につきましては、財政上は、医療保険とはまた別に経理をされて、子供の関係で特別会計をつくられてやられているというふうに承知しております。そういう意味で、医療保険制度等の財政上に影響を与えるということは考えにくいのではないかというふうには思っております。