厚生労働委員会

○岬委員　もう一方で、アウトカムとして子供が増えていくことを期待している、子供が増えれば医療保険財政の持続可能性も高めていけるということかと思われます。 　では、次の質問です。 　子供支援金は、保険の対象拡大という観点から、私たちは前代未聞なのではないかと考えているんです。 　子供支援金の議論において、出産育児一時金というものをよく例に出していただきますけれども、後期高齢者が負担している医療保険料を子供たちに使うという意味で前例があると挙げられています。しかし、この出産育児一時金というのは、少なくとも出産という言葉が入っておりまして、この出産は医療機関で行われるケースが多いという解釈をすると、医療保険の近傍にあると考えられます。 　私たちは、今回の子供支援金に関しては、前回も、三月十三日、質疑でお伝えしておりますが、保険と税の領域が曖昧になり、また、保険領域にこれまで以上に更に一歩

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　健康保険制度につきましては、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、こうした考え方の下に、疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する給付を中心としつつも、国民の生活の安定と福祉の向上を目的とし、予防的かつ広範な事業も含んでいるほか、先生今お話もございましたが、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、いずれにしても、世代を超えた支え合いの仕組みというものを組み込まれているというふうに承知しております。 　今般の支援金は、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済社会で支える仕組みとして保険料と整理されているものと承知しておりますが、健康保険制度ではこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金と同様、世代を超えた支え合いの仕組みであること、こうい

○岬委員　まだまだこの辺りは議論が必要かと思いますけれども、時間が限られていますので、次の質問に行きたいと思います。 　続いては、医療保険料額を分母とする子供支援金の金額の割合に幅があるのはなぜかなという疑問なんです。 　こちらの資料をいただいておりますけれども、子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算というものですが、五ページ目のところですけれども、医療保険額を分母とする子供支援金額の割合が、これを見ますと、四・三％から五・三％の幅があって、かなりばらつきがあるなという印象なんですけれども、これはどのように捉えたらよろしいんでしょうか。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先般、今先生御紹介ありました支援金についての試算について公表させていただいたところでございますけれども、各制度の医療保険料額につきましては、それぞれの医療費水準でありますとか、制度間の財政調整等にも影響を受けるものでございます。一方、一定のルールに従って機械的に拠出額が按分されます支援金の額との比率で、各制度で厳密に一致するものではないというものでございまして、先般公表した割合というものは、現時点の医療保険料に対する令和十年度の支援金の比率を参考としてお示ししたというものでございます。 　支援金につきましては、公平な拠出となりますよう、後期高齢者とそれ以外では保険料負担に応じた按分にする、また、被用者保険者間では総報酬で按分する、国民健康保険等における低所得者軽減措置や医療保険者に対する財政支援等を行うなど、負担能力に配慮した仕組みとしているとこ

○岬委員　これも、何度か御説明はいただいているんですが、大変複雑で分かりづらく、私ども維新の厚労メンバーもなかなか理解に苦しんでいるんですけれども、アプリオリに一つではないとは十分理解はしておりますが、どういった思想で、どういった考え方でこのような計算がされているのかということ、もう一度教えてください。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　あくまで、今回の比率につきましては、個々人が加入する医療保険制度に応じて、お一人お一人の拠出額につきましてある程度のイメージを持っていただくためにお示ししたというものでございまして、あくまで参考ということでお示しをしているというものでございます。

○岬委員　参考ということなんですね。分かりました。 　これからもこの議論は、私たち、進めていきたいと考えております。子供支援金との関係、仕組みについて、私、トップバッターで質問させていただきましたが、またこれから、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会、略して地こデジですけれども、合同審査も求めてまいりたいと考えております。 　引き続き本日は、地こデジ委員でもある一谷議員から、負担構造についての質疑にバトンを移して、終了したいと思います。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　皆さん、よろしくお願いいたします。日本維新の会の一谷勇一郎です。 　まず、岬議員がされた質問に対しての、ちょっと更問いをしていきたいなというふうに思うんですけれども、子供支援金は、保険のルートを使うだけ、軒先を使うだけということだったんですが、それであれば、この保険のルートをほかのものでも使えるのではないかなと思うんです。 　先ほど説明がありましたけれども、医療保険制度を維持させるためだという話があったんですが、そもそも、今の状況で、医療保険制度が維持できているのか、維持できていけるのかどうかというところの不安もある中で、あえてこのルートを使っていくということを国民の皆さんに納得をしていただくためにはかなり説明が必要だと思うんですが、今していただいている説明では何か少し納得が得られないのではないかなと思うので、もう少し何か簡素な、みんなが分かるようなもし説明があれば、是非参

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、医療保険制度そのものに関する持続可能性に関しましては、これは、まさに高齢化が進んで、特に二〇〇〇年以降、常に課題となってきておりまして、それに伴いまして、累次の医療制度改革、医療保険制度改革を行ってまいりました。後期高齢者医療の創設もそうですし、その後、三割負担の対象範囲を見直したりとか、二割負担を見直したりとか、高額療養費制度を見直したりとか、様々な改革を行ってまいりました。 　今後とも、二〇四〇年に向けて、今後、高齢化の伸びは少し落ち着いてまいりますけれども、担い手が減ってくるというテーマに対して、やはり持続可能な仕組みをつくっていかなきゃいけないということは、この子供支援金の話とは別に、明らかに存在してございます。そういった意味で、医療保険制度をどう持続可能なものにしていくかということについては、医療保険制度そのものの在り方として考え