厚生労働委員会

○一谷委員　子育てにお金を全世代で使う、また、子育てをするために全世代で支えよう、これに対して国民の皆さんの不満はないと思います。私も一生懸命町を歩いて説明をしても、そこに不満はないんですね。ただ、やはり医療制度で徴収されるということになると不満があるんですよ。そして、何でも使っていけるんじゃないか、経済対策にも使えるんじゃないかというようなこともお聞きをします。 　ですので、これが医療に関わるものであれば納得をされると思いますし、先ほどの後期高齢や高齢者納付金、これは、プロであれば違うというふうに分かると思うんですが、国民の方は、やはり医療に関係があるというふうに思うと思うんですね。 　例えば、出産の一時金はこれで使って、産前産後ケアはこれではないんですよね。どっちかというと産前産後ケアの方が医療のイメージが国民の皆さんはあるのに、これは違う。出産一時金は、支えようということで納得を

○伊原政府参考人　支援金の充当先については、別途、こども家庭庁の方からお話しいただきたいと思いますけれども、先ほど先生がお話しになりました、医療保険制度が子供の支援金ということに出すことについての違和感というのをお話しされたんだと思います。 　現在、医療保険制度でも、介護給付費納付金といいまして、実際、ホームヘルプとか特別養護老人ホームとかの費用はまさに医療保険制度からの拠出を行っております。そういう意味におきましては、まさに医療サービスではないものも含めて、現在、世代間の連帯という観点から負担されている仕組みも実際ございます。そういった意味で、ここの子供支援金に関しても、その射程の範囲内にある、医療保険制度が拠出することについての合理性があるのではないかと考えてございます。 　それから、あと、支援金の充当先については、別途御答弁をお願いしたいと思います。

○一谷委員　説明があればよろしくお願いいたします、手を挙げていただいたので。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金の充当先につきましては、法案に、法律に限定列挙をされておるというところでございまして、これは政府の一存で拡大ということは当然できないわけでございまして、あくまで国会の方でお決めをいただくということになるということでございます。

○一谷委員　やはりこの不安と不満というものをしっかり解消していかないと、制度的にしっかりできていたとしても納得をしていただけないと思いますし、私は、この陰性感情、非常に、医療の歳出改革をすれば、一番負担を感じるのはやはりシニアの、高齢者の方ではないかなというふうに思うんですね。そうなると、子供ばかりにというふうな、もちろん、みんながみんなではないですけれども、やはりそういうのがくすぶってくるということが起こるのではないかなと思いますし、私は肌で非常に感じていますので、もう少し違う説明の仕方が必要なんじゃないかなというふうに思いますし、先ほどの高齢、ヘルプなんかに使う、でもこれは、国民の人はみんな、やはり医療やと、医療と介護は一体ですから、医療やというふうに認識をされるというふうに思いますので。 　この議論だけで時間が終わってしまいますので、次に行かせていただきたいと思います。 　次は、

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　改革工程表には、医療保険制度に関連する中身も幾つか盛り込まれております。 　そうした意味で、その中に例えば患者負担の見直しというようなテーマがございますけれども、こうした形で見直した場合に、実際、患者さんが受診する際の患者負担を増やしていくかどうかというテーマがあると思います。そのときに、多分、総理が申し上げられているのは、実際に必要な保障が欠けないようにするということが非常に大事でございますので、そういう負担の在り方の問題と医療の確保の問題、どう両立させていくかということを、慎重に、現場の状況なんかも見極めながら考えていく、答えを出していくということだと思っております。

○一谷委員　私はここが非常に大事だと思うんですね。やはり改革工程、進めていくスピードが必要ですので、そのときに、私も、なぜ改革が進まないのか、そして、なぜこのサービスはなくなっていくのかというような根拠、この根拠をやはりもう少し示しながら改革工程を進めていく方が分かりやすいというふうに思いますし、事業所さんにしても病院にしても、やはりそれを、説明をある程度しながら、準備をしてもらわないといけないと思うんですね、サービスを受けておられる方に。 　これをぽんといきなり出されても、やはり国民の皆さんは困るし、事業所も困ると思いますので、この辺りを丁寧にしていっていただくというのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますので、この議論もまた続いてさせていただけたらと思います。 　それでは、私の質問の一番に行かせていただきたいと思います。 　子供支援金の負担構造について、医療保険制度を活

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みということでございまして、支援金制度も、こうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みというふうになっているところということでございます。 　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえまして、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で社会保険の仕組みを使って支援金の拠出をいただくこととしたものでございます。 　その中で、医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくことといたしましたのは、医療保険制度が、ほかの社会保険制度に比べ賦課対象者が広いということ、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること

○一谷委員　私の、この負担構造というのは、負担率の問題で、負担率が変わっていかないのかということをお聞きをしたいと思うんですね。医療保険の負担構造と支援金が同じ構造なのか、負担構造の率が変わっていかないのか、ずっと一緒の、先ほどありました、説明いただいた、前に資料をいただいた、その率が変わらないのかということをお聞きしたいと思います。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金として徴収する額、総額につきましては、先ほども少し関連して申し上げましたとおり、政府が勝手に決められるものではなくて、法律の中に総額を明記するということになっておりますので、あくまで国会で総額はお決めいただいて、その範囲内で支援金を徴収させていただくということでございます。