厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　テレワークだけではなくて、単に介護休暇、休業を取りやすく、延長しやすくするだけじゃなくて、自宅に長くいられる分だけ親の期待も上がって負荷が増してしまい、結局同じような介護離職を後押ししてしまう危険があるという指摘もあったわけですけれども、この指摘に対してどう考えていますかと。 　何かこの対策、具体的にどうやったらもっとうまくテレワークができるのか、その辺りをお伺いします。参考人。

○政府参考人（堀井奈津子君）　川内参考人の御意見の中には、確かに適切なマインドセットがなければ離職につながるという御指摘があって、それは、介護と仕事が両立できるという考えの下で、家族で介護を抱え込まずに地域包括支援センター等の外部の専門家に相談をして第三者の援助を受けることが重要であり、いかに早く準備や相談をして、あと人に話すかも重要であると、このような御指摘があったというふうに承知をしております。 　そして、そもそも現行法の育児・介護休業法上の介護休業の考え方といたしましては、介護の体制を構築をして、働きながら対応できるようにするための休業ということでございまして、介護に関する長期的方針を決めるまでの間に介護サービスに係る手続等に対応することが想定をされております。また、介護休暇につきましては、通院の付添いやケアマネジャーとの打合せなど、スポット的に休暇が必要な場合に活用するということ

○猪瀬直樹君　この間、厚労省の若い担当者と話したけれども、施行後に魂を入れると、つまり実行フェーズに落とし込むときに現場のプロの知見をきちんと入れていきたいと説明してくれましたけれども、これは魂を入れるという言い方は非常にいいフレーズだと思います。 　結局、いいこといっぱい言っていても、法案が絵に描いた餅にならないように、現場のリアルな知見をもっと重視するという、これをどのように行うのか、この辺り、もうちょっと大臣のお考えも聞かないといけないなと思うんですね。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の制度見直しに向けて開催されました有識者の検討会において、こうした仕事と介護の両立支援などの状況について企業それから労働組合における先進的な取組の実例などについてヒアリングを重ねましたが、川内参考人からもヒアリングをいただきました。 　非常に貴重な御意見頂戴して、介護支援に関する情報は企業の中でプッシュ型で伝える必要があることであるとか、地域包括支援センターに早期に相談することが重要であることとか、介護のフェーズに合わせて効果的に介護休業それから介護休暇を利用することが重要だと、こういうような御議論を頂戴をしているところであります。 　こうした研究会でのヒアリングによって得られました知見、これを実態把握のための各種調査の結果などを踏まえまして、現場を熟知した当事者である労使が参加する公労使三者構成の労働政策審議会で御議論をした上で、今回この法案を国会に提出

○猪瀬直樹君　実際に、だから魂を入れるという辺りを今後きちんと、まあプロセスは分かりましたけど、やっていただきたいと、こういうふうに思っています。 　資料二なんですけれども、これ前にも一度ちょっとお見せしたことあるんですが、これ先日の本会議で、育児・介護休業に関する指導監督をなぜわざわざ同じ労働局の組織の中で、既存の労働基準監督署があって、これ赤く囲ってありますけど、それと別ラインでやるということにしたのかということをちょっとただしました。これに対して、そのとき武見大臣は、事業主や労働者の意識啓発を含めた働きかけが重要なので別ラインでやることにしたという答弁だったんですけど、その意識開発の業務だって、指導監督を併せて労働基準監督署がやってもよいはずなんですよね、人員とかそういうものを考えたら。 　つまり、せっかく監督署や労働局の中に、要するに、全国三百七十九か所の総合労働相談コーナーを

○国務大臣（武見敬三君）　これ、私どもは基本的にこの役割は違うという認識なんです。 　各事業所において、真に両立支援制度の整備をし、効果的な活用が図られるよう、育児・介護休業法の履行確保を行うに当たって、雇用環境の整備や固定的な性別役割分担意識の解消など、事業主や労働者の意識啓発を含めた働きかけもこれ併せて丁寧に行うことが重要だという考え方に基づきまして、仕事と育児、介護の両立などについて専門性のある職員を配置した雇用環境・均等部でこれを対応しているわけであります。 　一方、労働基準監督署の方におきましては、対象者である事業主等の状況にかかわらず、強力な強制力を要する罰則という措置により担保される労働基準関係法規について、特別司法警察官の職務を行う労働基準監督官による監督指導などを行っていると。このように、指導等の広がりや手法にそれぞれ特色を有するところでありますから、事業主に対して効

○猪瀬直樹君　ちょっとこれ、通告していないかもしれないけど、三百七十九か所つくって、何人ぐらい配置できるの、これは。これは参考人かな、ちょっと、それ分かる。何か、労働基準監督署はちゃんといるわけですよ、人が。これ、この相談コーナーって、三百七十九か所つくって、誰がそんなに、相談できる人がいるんですかということですよね、これ。

○政府参考人（堀井奈津子君）　今の猪瀬委員が御指摘をされた総合労働相談コーナーにつきましては、これは、労働基準監督署の中あるいは都道府県労働局の中のスペースでその相談コーナーというふうな形を設けて相談対応をしているということでございます。 　そして、御質問の趣旨に答えているかどうか、ちょっと自信がないのですが、人の配置につきましては、必要な予算などを計上いたしまして、今申し上げたそれぞれの監督署の中あるいは労働局の中に配置をして対応していると、そのような状況になっております。

○猪瀬直樹君　だから、結局、労働基準監督署に寄りかかるという構造なんだよね。そこが分かりにくい、これはね。その役割分担については大臣の答弁のとおりだけど、それはだから建前で、実際に労働基準監督署に人がいて、この相談コーナーってそこにくっついているようだったら、その人員をどうやって割いているのかもよく分からないのね。それは、今度、もう一回分かりやすく一度説明していただきます。とにかく組織的にちょっと変な形になっているということは指摘しておきたいと思いますけどね。 　今回の改正案が、主として企業で働くフルタイムの労働者を想定したという内容だと思いますが、そういうふうに前聞いたところ、アルバイトを含む非正規労働者も要件を満たせば対象となるという答弁がありました。この非正規という言い方の中に、あたかもフルタイムで雇用されることが正しくて、それ以外は正しくないというふうな、正規でないというニュアン

○政府参考人（堀井奈津子君）　例えば、今回の法案の中で新たに新設をされます柔軟な働き方を実現するための措置、この措置の対象となる方につきましては、日々雇用される方、日々雇用の者ということで言っておりますが、この日々雇用される方以外は、雇用形態にかかわらず、法律上制度の対象となるということになっております。 　なお、労使協定で措置を講じないものということで定められた場合にあっては、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者の方と一週間の所定労働日数が二日以下の労働者の方、こういった方を対象外とすることができると、このようなことで考えております。 　また、御指摘のございました労使協定で除外をされることとなるような非正規雇用労働者の割合に関してでございますが、きっちりとそれを対象とした統計という形のものはございません。そして、正確な推計ということも難しいのですが、ただ、猪瀬委員