厚生労働委員会

○足立委員　いやいや、資産を全くカウントできずに応能性と言ってきた厚労省が不公平なんですよ。今、大臣がおっしゃっているのは、資産をどう捕捉し反映させるかということのやり方について公平性を担保せなあかん、それはそのとおりですよ。でも、今はカウントしていないんだから。いや、ちょっとしていますよ。ちょっとしていますけれども、ほとんどは所得だけで来たわけですよ。所得だけで来たこれまでの社会保険制度の考え方自体が不公平、不公正なんです。大きな不公平なんですよ。大臣が言っているのは、小さな不公平なんですよ。 　小さな不公平を議論する前に、大きな不公平、不公平の議論の大前提のところを議論しましょうと私は言っているんですが、大臣、どうですか。

○新谷委員長　武見厚生労働大臣、簡潔にお願いします。

○武見国務大臣　はい。 　これはもう、改めて、マイナンバーカード、マイナンバーというこの新たな制度設計を通じて、どこまで財産の捕捉について国民の合意がきちんと整って、それに基づいて制度設計ができるかということを通じて、公平性がどこまで担保できるかというところを確認していくことが、常に議論の進め方としては必要だと申し上げているわけです。

○足立委員　時間が来ましたので終わります。 　いろいろ、ちょっと失礼な質問の仕方になりましたが、私が八年前、十年前からマイナンバーが鍵だと言ってきたのはまさに今日の質問をするためでありまして、是非この改革を実現するためにこれからも質問を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害の問題から取り上げたいと思います。 　機能性表示食品の制度は、安倍首相が世界で一番企業が活躍しやすい国を掲げて、規制緩和で生まれました。国が審査、許可するのではなく届出制。安全性の担保も品質管理も企業任せ。健康被害の報告義務もない。導入には、日弁連、主婦連、商団連も反対してまいりました。 　資料一を見ていただきたいと思いますが、導入の前、我が党の穀田議員が国会で、命に関わる問題だと批判し、私は危ないと言っている、あなたは危険がないようにと言っている、それは歴史が審判する、こう指摘してきたわけであります。 　大臣、今回の健康被害、小林製薬の責任はもちろん重大ですけれども、安全性を軽視した規制緩和を行った政権の責任も重大じゃありませんか。

○武見国務大臣　食品表示法の機能性表示食品の制度については、これは御存じのとおり消費者庁の所管でございますので、私がお答えする立場にはございませんけれども、三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方についてなど五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知しておりますので、それに基づいてその役割を果たしていきたいと。

○宮本（徹）委員　反省の言葉は大臣の立場からは述べられないんだったら、反省の言葉、消費者庁から一言述べられますか。述べられないんだったら、時間がもったいないのでいいですけれども。反省、ありますか。あるかないかだけお答えください。

○工藤副大臣　先生の質問は、今ちょっと私、まだ整理できていないので、答えることはできません。

○宮本（徹）委員　恐ろしいですね。何の反省もないのかと。私は、猛反省から出発しなきゃいけないと思うんですね。 　そもそも、この機能性表示食品制度は、スタートしてからも問題点が繰り返し指摘されてきております。資料の二ページ目、特保で申請して食品安全委員会から安全性が確認できないとされたものが、機能性表示食品としては届出が受理された事例。資料の三ページ目、薬剤師会が調べてみたら、効果がない、こう指摘された事例。さらに、資料四ページ、多くの食品メーカーが科学的根拠が不十分な臨床研究論文を作成している可能性がある、こういう指摘もされてまいりました。 　安全性も効果についてもその担保はない。品質管理も企業任せ。この機能性表示食品の制度は根本的な見直しが必要じゃありませんか。