厚生労働委員会

○足立委員　まさにそのとおりで、もうむちゃくちゃ私は我が意を得たりなんだけれども、そういうことなんですよ。だから、税の割合というのは変わっていっていいんですよ、少子高齢化の中で。 　という議論を、厚労委ののりを越えますのでもうやめますけれども、私はやはり、それは、税の議論も含めて、もう大臣には再三言ってきたけれども、社会保障と税の一体改革というのは、消費増税が一〇％になったから終わりじゃないんですよ。これからもやり続けないといけない。そのときに、後期高齢者医療の税財源化ということを問題提起として我々は申し上げているという、ちょっと文脈だけ申し上げておきたいと思います。 　今の話は、もうちょっとここではやめますが、今の話は、だから少子化対策に使うのはおかしいと僕らは言っているんですよ。 　今局長から御答弁があったように、医療保険料なりこの医療保険のフレームというのは、まさに医療サービス

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　預貯金口座付番制度というのがございまして、預貯金者の意思に基づきまして、金融機関にお持ちの既存口座も含めまして、一度に複数の金融機関の預貯金口座に付番することができるという制度が今月一日から施行されてございます。 　ということで、今現在は、当該金融機関のみ付番することができるんですけれども、今年度中には付番の申込みを行った金融機関の預貯金口座のほか、その金融機関を経由して別の金融機関にも付番するということで、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。

○足立委員　だから、今は希望者だけなんですよ。今は希望者だけだけれども、例えば来年、あるいは三年後、あるいは五年後に全預貯金口座へのマイナンバーの付番を義務化する予定はありますか、ないですか。どっちか答えてください。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　今現在の制度ということでございますので、今現在、制度としましては、希望者の方が登録できるという制度でございます。

○足立委員　いや、だから、義務化の予定も今のところ決まっていないですね。

○阿部政府参考人　決まってございません。

○足立委員　決まっていないんですよ。自民党、政府・与党は決めないんですよ、こういう大事なことを。もう何年も前から言っているのに。だから、この改革工程、あるいは改革工程表にある、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつというのは、やらないということですよ。だって、やると決まっていないんだから。こんなものを作って何か応能負担がこれから進むなんという、大臣、これはちょっと問題がありますよ。 　だから、大臣は、やはりこの間、私の質問に対して、所得だけではなくて、資産も含めた応能性というものをこれからやっていかなあかんのだ、マイナンバーが肝だと言った。でも、そこで言っているマイナンバーというのは、マイナンバー制度があればいいんじゃないんですよ。ここに書いてある、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況次第なんですよ。 　その状況は、では、希望者だけでいいんですか。皆保険でしょう。国民皆保険

○武見国務大臣　私、前回も答弁の中で申し上げたとおり、資産確保に関わる公平性の担保が必要だと申し上げたんですよ。その公平性の担保というのが実際にどのような制度設計で確保されるかがやはりきちんと確立しないと、資産を通じてこうした保険財源の中に組み込むことはなかなかまだ現状では難しいということを申し上げたんです。

○足立委員　これは大臣ののりを越えているのでこれぐらいにしておきますが、大臣、是非頭に入れておいていただきたいのは、今申し上げたように、預貯金口座へのマイナンバーの付番というのは、大臣が今おっしゃった公平性を担保する際の入口なんですよ。だって、そもそも、マイナンバーの付番で国民の資産が適切に把握できていなければ、何が公平かを議論することさえできない。だから、みんな、検討している検討していると言うけれども、実態が分からないんだから、検討していないんですよ。実態を把握する、だって、所得、資産を捕捉するのはプライバシーじゃないでしょう。国家が国民の所得と資産を捕捉するのは当たり前のことでしょう、税を取るんだから。 　だから、私は、大臣は応能性と言い、それから公平性とおっしゃる、そのとおりだと。でも、そうであれば、議論を始めるためにも、議論の入口として、預貯金口座へのマイナンバー付番の義務化とい

○武見国務大臣　それはもう、私がさっきから何度も申し上げておるとおり、こういう国民からの社会保険に関わる財源の徴収という方法を考えたときに、やはり、資産まで含めるということを考えたときにはその公平性ということの担保が確実に必要になりますから、その前提を整備することをしっかり検討せずして簡単にはその資産を組み込んだ議論というのはなかなか進められませんよということを申し上げたのであって、それ以上、以下でもありません。