厚生労働委員会

○秋野公造君　効果とか変化の項目というのは理解をいたしましたけれども、今一番最初に事例を挙げていただきました男性の育休等取得率ですけれども、これ、一日でも取得は取得で、ここに、一日でも二日でも本当に必要な日にち、真にといいましょうか、真に必要なところかどうかというのはちょっと分からないところでありまして、この内容、すなわち取得期間の公表も義務付けないと、いわゆる取るだけ育休を招くのではないかと考えますが、御見解お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　男性の育児休業につきましては、取得率の向上と、これは極めて大事なんでございますが、秋野委員御指摘のように、期間という観点もあり、労働者が希望する期間取得できるようにするということも大変重要だというふうに考えています。 　一方で、育児休業は、そもそも男女を問わず労働者が希望する期間で取得できる労働者の権利ということでございますので、労働者の希望に応じて異なり得る取得期間、こういったことをどう考えるかと。これを例えば公表を一律に義務付ける、こういったことについては対応ということで考えてはいないところでございます。 　しかしながら、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間というのが少なくて、結局、女性が育児、家事の負担をもう全部担うと、こういったことになる、いわゆる取るだけ育休のようなことにつながらないようにしなくてはいけないというふうに考えております。 　この

○秋野公造君　取るだけ育休になってはならないということについては共有できたかと思うんですけど、国から取らないということであったとしても、企業側から、例えばその実績の把握とか数値目標の設定を行うとか、そういう雰囲気をつくっていくということが重要であれば、そういったことを後押ししていくような仕組みというのはやっぱり要るんじゃないかと思うんですけど、改めて御答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　今、秋野委員から御指摘のあった点に関しましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主行動計画におきまして、労働者の取得の実績や希望等を勘案して、男性の育児休業取得期間に関する適切な目標が設定されることが望ましいと、このような旨を指針で示していくということを考えております。 　また、くるみんの認定の基準におきまして、男性の育児休業取得期間の延伸に関するものを設けて取得期間の延伸を促進することを考えております。

○秋野公造君　これは是非、環境の醸成という観点でお願いをしたいと思います。 　私もくるみん認定についてお伺いをしたいと思いますけれども、労働政策審議会の建議には、既に認定を受けている企業が最新の基準に基づく認定取得に向けて一層の職場環境の整備に取り組んでいくことが望ましいため、そのような企業の取組が促進されるよう国は方策を講じていくことと建議がなされております。 　私、この具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　くるみんの認定につきましては、先ほどもお話出ましたが、事業主が一般事業主行動計画を策定すると、そして、その行動計画に定めた目的を達成するなどの一定の要件を満たした場合に取得をすることができるというものでございます。 　そして、今般、男女とも仕事と子育てを両立できる職場を目指すという観点、そして男性の育児休業の取得率、これは先ほど秋野委員からも御指摘ございましたが、この取得率の政府目標値が引き上げられたということもございますので、くるみんの認定基準を見直すこととしております。それで、こういった形で認定基準を見直すということになりますと、過去の基準で既にくるみんに認定されている企業が新たな認定基準を満たす職場環境としていくことが望ましいということでございます。 　それで、具体的な方策については改正法が成立した後に検討してまいるということで考えておりますが、既に

○秋野公造君　改正後に検討するということでありますけれども、くるみんの認定基準、どう見直すおつもりか、お考えがあるならば御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　今回御審議をいただいております改正法案が成立した際には、御指摘いただきましたように、くるみんの認定基準についても見直しを考えておりまして、現時点で考えている具体的な内容でございますが、まず、男性の育児休業等の取得率につきましては、現在、くるみんについては一〇％以上としておりますのを三〇％以上ということに、そして、プラチナくるみんにつきましては現在三〇％以上としておるのを五〇％以上ということで引上げを行うということを考えております。 　また、あわせまして、フルタイムの労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月四十五時間未満であることという現在の要件を各月三十未満ということで見直すということを想定をしているところでございます。

○秋野公造君　具体的にありがとうございます。 　これを是非推し進めていただきたいわけでありますけれども、認定基準が高くなるということで、企業がそれをこの取得の促進に促すようにどう取り組んでいくのか、ここについてもお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　このくるみんの認定制度につきましては過去にもいろいろ見直しを行ってまいりまして、まず平成二十七年には、次世代育成支援対策の取組が進んでいる企業に向けたより高い認定基準の、これがプラチナくるみんですとか、この制度を設けたり、また令和四年には、これから次世代育成支援に取り組もうとする中小企業に向けたトライくるみん認定制度を創設する、このような内容として、様々な企業の取組等の状況も踏まえつつ、社会全体で次世代育成支援対策に取り組んでいけるように創意工夫を重ねてきたところでございます。 　そして、くるみん認定の取得促進のためでございますが、厚生労働省のホームページで両立支援のひろばがございますが、ここで好事例を展開をいたしましたり、また、各都道府県の次世代育成支援対策推進センターの推進員によります周知啓発を行います。 　あとは、くるみん認定を取得することのインセン